委託側「4つの義務」をフォーマット化

• 明示義務：発注内容（給付・代金・支払期日・支払方法）を書面またはメール等で明示。
• 作成・保存：取引記録を書面または電磁的記録で2年保存。
• 支払期日：受領から60日以内かつできる限り短い期間で設定。
• 遅延利息：遅延や減額時は年14.6%。

発注明示テンプレ（コピー可）

件名：発注明細（案件名／発注日／検収予定日）
本文：
① 給付内容：
② 代金額（内訳）：
③ 支払期日：受領日から○○日以内
④ 支払方法：振込（手形不可）
⑤ 検収方法：
⑥ 再委託の取扱い：
⑦ 知的財産の帰属：
⑧ 問い合わせ窓口：
添付：発注書PDF／条件合意メールスレッド

支払条件の見直し（手形禁止・60日内・遅延利息）

ポイントは手形の全面禁止、受領後60日以内の支払、遅延時年14.6%の利息。電子記録債権や一括決済方式も、期日までに満額を得られない形は不可です。

社内チェックリスト

• [ ] 支払方法から手形を撤廃
• [ ] 期日＝受領から60日以内で統一
• [ ] 遅延時14.6%を契約条項に明記
• [ ] 一括決済・電子債権の満額・期日充足性を審査

価格協議プロセスの整備（記録テンプレ付）

新禁止「協議に応じない一方的な代金決定」に該当しないために、協議記録を必ず残します。

価格協議メモ（テンプレ）

協議申出日／対応者：
相手からの根拠（原材料・人件費・インフレ要因 等）：
自社の回答期限・根拠：
合意／再協議／不合意：
結果通知（メール）・保管先：

2年保存の実務運用

• 保存対象：発注明示、契約・注文書、検収記録、支払記録、価格協議ログ。
• 保存先：DMS／共有ドライブ（案件ID紐づけ）、メールスレッドのPDF化。

監査対応を見据え、案件単位のフォルダ構成と命名ルール（案件ID_YYYYMMDD_文書種別.pdf）を統一しましょう。

FAQ