労災とハラスメント対策：精神障害の労災認定が初の1000件超

「最近、精神的に限界を感じる…」そんな声が職場で聞こえてくるのは、決して珍しくありません。
厚生労働省の最新発表によれば、2024年度における精神障害による労災認定件数が初めて1,000件を突破しました。
そのうち40%以上がハラスメントに起因するものとされています。

この記事では、精神障害と労災の関係、ハラスメントの実態、そしてサラリーマンが自分自身を守るために知っておくべき対策について解説します。

目次

精神障害の労災認定件数が初の1,000件超に

2024年の労災統計から見る現状

厚労省の統計によると、2024年度の精神障害に関する労災認定は1,056件と過去最多。
前年比でも大幅増となっており、コロナ禍を経て職場環境や働き方の変化がメンタルに与える影響が浮き彫りになっています。

ハラスメントが原因の労災：その内訳と実態

職場の人間関係が最大のリスクに

この1,056件のうち、約4割強（＝約460件以上）が「いじめ・暴行」「上司からの嫌がらせ」など、ハラスメントを主な原因としたものでした。
つまり、精神障害の労災における最大のリスクは人間関係にあるとも言えるのです。

企業が講じるべきハラスメント対策

義務化されるメンタルヘルス対策

企業には以下のような対応が求められます：

  • ハラスメント防止研修の定期実施
  • 相談窓口の設置と運用
  • メンタルヘルスチェックの義務化と早期フォロー

サラリーマンが身を守るためにできること

個人でできる対策と心がけ

企業任せでは不十分です。
自身を守る術として、以下を意識しましょう：

  • 違和感を記録する（日記・メモ）
  • 信頼できる外部窓口に相談（産業医、労働局など）
  • 限界を感じたら医療機関の受診

まとめと行動のすすめ

精神障害の労災認定が過去最多を記録した今、ハラスメントは「個人の我慢」で済ませる時代ではありません。
企業・上司・同僚、そして何より自分自身が声を上げる勇気を持つことが、健康と人生を守る第一歩です。
まずは、気づくこと・相談することから始めてみましょう。
無料で相談する