取適法コンプライアンス体制の作り方—社内規程・教育・モニタリングの実装手順
取適法コンプライアンス体制の作り方—社内規程・教育・モニタリングの実装手順
シリーズ最終回は「社内に根づかせる」。責任体制、対象判定フロー、教育・監査、そしてフリーランス法との並走を一気通貫の運用として設計します。
体制設計（責任者・関与部署・判断フロー）
基本体制
- 責任者：コンプラ責任者（法務／経営企画）
- 実務部門：購買・経理・各事業部
- 監査：内部監査／第三者レビュー（年1回）
意思決定基準
- 価格協議のエスカレーション閾値（例：増減±5%超）
- 期日遅延の速報ルール（即日法務・経理へ共有）
案件開始前の対象判定フロー
- 取引類型を確認（製造／修理／特定運送／情報成果物／役務提供）。
- 自社と相手方の資本金と従業員数を把握。
- 基準表に当て込み、対象関係かを発注時点で判断（継続取引でも都度点検）。
注意：中小同士でも相手がさらに小さい場合は自社が委託側として義務・禁止の射程に入ります。サイズ感の思い込みは禁物です。
教育・監査（見積→協議→契約→検収→支払→保存）
- 年次eラーニング：用語（委託事業者／中小受託事業者）、禁止行為、支払ルール。
- 月次モニタリング：
- 支払サイト分布（60日超がないか）
- 支払手段（手形が混入していないか）
- 価格協議の未対応・未記録の検知
フリーランス法との並走チェック
相手が個人の受託者（従業員なし）の場合、フリーランス・事業者間取引適正化等法による取引条件の明示や報酬支払期日、就業環境への配慮も確認します。実務では両法チェックリストを一枚化し、案件開始時に二重チェックを行うのが安全です。
公式情報・説明会の活用
- 公的機関の特設ページ・リーフレット・Q&Aの定期ウォッチ
- 説明会（オンライン含む）で運用解釈や最新の留意点をアップデート
まとめ
- 発注前の対象判定→標準書式→モニタリングの三点セットが肝。
- フリーランス法と取適法を一体運用で抜け漏れ防止。
- 公式資料・説明会を定期ウォッチしてアップデート。
FAQ
Q1. いつのタイミングで従業員基準を判定する？
発注時点の常時使用する従業員数で判断するのが原則。継続取引でも都度確認を。
Q2. 物流委託は何が変わる？
対象取引に特定運送委託が追加。荷待ち・荷役等の課題に対応する狙いが背景にあります。
Q3. 社内規程はどこから着手？
①発注明示テンプレ、②支払規程（60日内・手形禁止・遅延利息）、③保存規程（2年）、④価格協議手順の4点改訂から着手すると効果的です。
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