DDoS・ランサム被害の報告が一本化──2025/10/1からの新様式をやさしく解説
DDoS・ランサム被害の報告が一本化──2025/10/1からの新様式をやさしく解説
報告先がバラバラで迷っていた時代から、共通様式で素早く整合的に報告できる時代へ。
経営者が最初の60分で判断すべきことを整理します。
Before： 所轄官庁・警察・個人情報保護委員会（PPC）への報告要件が分散し、初動で迷いやすい。
After： 2025年10月1日以降、DDoSとランサムウェアは共通様式で並行報告が可能に。
記載粒度が統一され、意思決定が速くなります。
Bridge： 本記事は「誰に・何を・いつ伝えるか」を、経営判断の順番で解説します。
制度の位置づけ（関係機関／対象範囲）
- 対象： DDoS事案、ランサムウェア事案。
- 様式： 2種類の共通報告様式（DDoS／ランサム）。
- 関係機関： PPC（個人情報関係）、警察（事件性・被害届）、所管省庁（業法報告）、NCO（国家サイバー統括室：様式公開・情報共有設計）。
どの様式を選ぶ？（DDoS／ランサムの判定）
DDoS（可用性への攻撃）
- 症状：サイト・APIが重い/落ちる、ネットワーク帯域が逼迫。
- 観点：トラフィック量（Gbps・pps）、継続時間、攻撃型（SYN/UDP/DNS増幅など）。
ランサム（機密性・完全性への攻撃）
- 症状：暗号化、ランサムノート、リークサイトでの脅迫示唆。
- 観点：暗号化拡張子、類型（暗号化／恐喝／漏えい示唆）、侵入経路、IoC。
提出先の考え方（PPC・警察・所管省庁・NCO）
- PPC： 個人データ関与の可能性がある場合は速やかに。
- 警察： 事件性の相談、被害届の検討。
- 所管省庁： 金融、医療、通信など業法に基づく報告が必要な業種。
- NCO： 共通様式の公開主体。必要に応じて情報共有設計（同意ベース）。
実務上は、順番より「速やかさ」と「整合性」が重要です。
確度が十分なら並行提出で構いません。
初動で集める最低限データ（チェックリスト）
参考データ（最新動向の入れ方）
本文中に最新の公的統計・観測レポートの数値（例：最大トラフィック、平均停止時間、通報件数など）を1～2点だけ挿入すると、経営判断の根拠になります。数値は定期的に更新してください。
まとめ
- 2025/10/1以降、DDoS／ランサムは共通様式で並行報告可能。
- 判断の順番：種別判定 → 最小情報で初報 → 追加調査で追補。
- 「速さ」と「整合性」を最優先に、提出先の重複を恐れない。
FAQ
通報はどの順番で出せばよい？
順番よりも速やかさと整合性が重要。確度が高い情報で並行提出し、確定後に追補します。
DDoSとランサムが同時の可能性がある場合は？
両様式で準備し、調査の結果に応じて一本化していきます。
記載例やフォーマットはどこに？
各機関が公開する共通様式と記載例を最新版で参照してください。
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