1. 改正の背景：人手不足・賃金・資材価格

• 就業者は長期減少・高齢化（55歳以上が約37％、29歳以下は約12％）。
• 賃金は全産業平均より低く、労働時間は長めという構造的課題。
• 資材費は高止まりし、価格転嫁の遅れが現場の処遇や安全に影響。

2. 施行スケジュール（経営者が押さえる日付）

• 2024年：価格転嫁協議の円滑化（おそれ情報通知／契約書への変更方法明記／誠実協議）、ICT活用、専任義務の合理化などを順次施行。
• 2025年：公布から1年6か月以内（目安：12月中）に、著しく低い労務費の禁止／受注者の原価割れ契約の禁止／工期ダンピング対策強化が施行。

3. 価格転嫁ルールの要点（契約前/後）

契約前：情報通知と契約書の整備

• 資材供給不足・価格高騰等のおそれ情報を、統計やメーカー告知等の客観資料とともに通知。
• 契約書に請負代金の変更方法を法定記載。無効な「変更しない」等の文言を排除。

契約後：誠実協議の実務

• 高騰が顕在化した場合、受注者は変更協議を申出可能。
• 注文者は誠実協議（公共は義務）に応じ、合理的期間・根拠資料をもって判断。

4. 働き方改革・生産性向上（工期・ICT・専任）

• 工期ダンピング対策：著しく短い工期による契約締結を受注者側にも禁止。
• ICT活用：遠隔監理やデータ共有の指針整備、施工体制台帳の提出合理化（公共）。
• 専任義務の合理化：条件を満たせば、営業所専任技術者の現場兼務が可能（移動容易性・遠隔確認・兼務現場数の上限等）。

5. 経営者の初動チェックリスト

• 契約書雛形：変更方法条項の整備／「変更しない」等の無効文言の排除
• 社内フロー：おそれ情報の収集→通知→証跡保存
• 現場運用：遠隔監理の機器・手順、兼任ルールの整備
• 見積運用：労務費の基準を踏まえた内訳提示と原価割れ禁止の教育
• 協議記録：誠実協議の記録テンプレ運用

まとめ

• 2025年12月までに、価格転嫁の制度化／工期・労務費の下限ガード／ICT・専任合理化が出揃う。
• 「契約・見積・現場」を三位一体で整備することが、紛争と逸失利益の回避に直結。