データで読み解く建設業のいま：人手不足・賃金・資材高騰の現実
データで読み解く建設業のいま：人手不足・賃金・資材高騰の現実
本稿では、就業構造・賃金・労働時間・資材価格、契約と工期協議の実態をデータで整理します。
社内稟議や教育資料に転用しやすいカード形式で要点を提示します。
1. 就業構造（年齢・規模）
人数と年齢構成
- 就業者：平成9年 685万人 → 令和5年 483万人
- 55歳以上 36.6％／29歳以下 11.6％
職種内訳
- 技術者：H9 41万人 → R5 38万人
- 技能者：H9 455万人 → R5 304万人
2. 賃金・労働時間の比較
年収（生産労働者）
建設 432万円／年、全産業 508万円／年
年間実労働時間
建設 2,018時間／年、全産業 1,956時間／年
3. 資材価格の推移
2017年→2023年で資材費指数が大幅上昇。生コン・セメント等の価格は高止まり傾向が継続。
4. 協議・契約条項の実態
- 物価変動の契約変更条項ありは約5割。下請層ほど条項なしが増える。
- 工期設定では、注文者と協議し要望が受け入れられるのは約2割。
5. 経営リスク（未整備時）
- 原価割れ・不当に低い労務費・協議拒否は法令違反リスク。
- 条項不足は紛争・未払い・逸失利益の顕在化を招きやすい。
まとめ
- 改正は、価格・工期・体制に負担を分散し、持続可能な収益モデルに寄与。
- 弱い層ほど標準条項と証跡で守る設計が重要。
FAQ
若手採用の訴求材料になりますか？
処遇確保・休日確保・ICT化の具体策は採用広報で有効。キャリアアップとの連動で訴求力が高まります。
民間工事でも労務費の基準は効きますか？
民間同士の取引でも活用徹底が方針。見積条件提示書に反映しましょう。
下請二次以降の条項不足はどう補う？
元請の標準下請契約に条項と協議手順を明記し、証跡の電子化で均質化します。
LINEで相談するから気軽にご相談ください。