1. 契約：条項の更新と雛形

• 必須条項：「請負代金の変更方法」— 材料価格の著しい変動時は変更請求可／変更額は協議決定／価格変動の内容等を考慮。
• 禁止文言：「変更を認めない」「協議しない」等。
• 整合性：不可抗力・設計変更・工期変更の算定方法の整合を取る。

2. 見積：労務費の基準と内訳明示

• 著しく低い労務費の見積作成禁止／変更要求禁止に対応した基準運用。
• 労務費の根拠と内訳を明示（歩掛り・単価・労務比率）。
• 受注者の原価割れ契約の禁止を社内規程へ明記。

3. 通知：おそれ情報の収集・送付・保存

• 根拠：国・業界統計、メーカー発表、報道（URL・PDF）を添付。
• タイミング：見積交付時に電磁的方法で送付。
• 保存：送受信記録・根拠資料・見積版数を案件フォルダに保全。

4. 協議：誠実協議のプロトコル

• 開始要件：契約の変更方法条項＋通知済み＋高騰等の顕在化。
• 運用：協議記録テンプレ（論点・根拠・合意/不合意・理由）を使用。
• 留意：公共は協議義務、民間は努力義務。

5. 現場：ICTと専任合理化の運用

• 遠隔監理：ウェアラブルカメラ、3Dスキャナ、定点映像での確認。
• 兼任条件：移動容易性・遠隔確認・兼任数上限を満たす運用基準。
• 公共：施工体制台帳の提出合理化（ICT確認で省略可）。

6. 監査：モニタリングと教育

• 内部監査：四半期で案件サンプリングし、条項・通知・協議記録を点検。
• 教育：営業・工務向けに「5分動画×5本」で標準化。

7. テンプレート断片（コピペ用）

通知メール件名

通知メール本文ポイント

• ①対象工事／②事象／③根拠資料／④契約への影響想定／⑤変更方法条項に基づく将来協議の可能性／⑥添付一覧

協議記録シートの欄

• 案件／日時／参加者／根拠資料／協議論点／合意内容／次回アクション／説明責任者

まとめ

• 契約雛形・通知/協議プロトコル・ICT×専任の運用基準を三位一体で整備。
• 2025年12月全面施行に対し、紛争予防と生産性向上の両輪が整います。