はじめに

外部委託・クラウド活用が標準となった現在、取引先のセキュリティは自社の事業継続に直結します。
ところが現場からは、「顧客ごとに要求がバラバラで優先順が決めにくい」「監査は通っても、本当に守れているか見えない」という声が絶えません。
結果として投資は分散し、肝心なリスクは取り残されがちです。

この分断を解消し、最低限守るべきラインと上位の成熟度を共通言語で示す枠組みが、経済産業省が検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SC評価制度）です。
本シリーズでは経営層が迷わず意思決定できるよう、制度の全体像 → 到達基準（★3） → 第三者評価（★4） → 調達・再委託への落とし込み → 12か月ロードマップの順で解説します。
Day1は“鳥の目”で全体を掴み、明日からの実装議論にスムーズに入れる状態をつくります。

免責：本記事は公開情報に基づく一般的な教育コンテンツです。個別企業の状況や契約条件によって最適解は異なります。

制度の目的と位置づけ（なぜ今、可視化が必要か）

SC評価制度の核心は、サプライチェーン全体でセキュリティ対策の「見える化」を進め、重複・過小・過剰のいずれも避けることにあります。
多数の企業が連なる取引構造では、個社ごとの善意や自主ルールに依存すると、要求の食い違いや監査の非効率が慢性化します。
共通の成熟度（スター）を軸に標準化することで、調達・委託・監査の会話が揃い、投資も重要箇所に集中しやすくなります。

対象範囲：自社IT基盤を中心とした適用

SC評価制度の適用スコープは、主として自社のIT基盤（ネットワーク、認証・アクセス管理、端末、サーバ、クラウド、バックアップ、ログ等）です。
製造装置などOT領域や製品セキュリティは、別枠の制度・取り組みが想定されるのが一般的で、まずは情報の取り扱い基盤を確実に強化することが求められます。

評価の単位は法人または企業グループが基本ですが、事業会社・IT子会社・海外拠点が混在する場合は、適用範囲（境界）を文書で明示し、委託先・再委託先の管理方法（責任分界・監査・是正）を契約と運用に落とし込みます。

★3／★4／★5の考え方（成熟度の定義）

★3（Basic）—最低限の土台

全社で揃えるべき基本対策群。代表例は、多要素認証、脆弱性対応（SLAと手順）、パッチ適用、ログ取得と保全、バックアップの隔離と復元演習、メール・Webゲートウェイの堅牢化など。
ここでの肝は「実装」だけでなく「運用」と「証跡」（やれていることを示す記録）です。

★4（Standard）—第三者評価で“仕組みの強さ”を証明

ガバナンス、サプライヤ管理、インシデント対応、教育・訓練、継続的改善まで含む包括的な標準レベル。
第三者評価によって外部への説明責任を果たしやすく、重要顧客や規制が強い業種では初手から★4相当の運用設計が現実的な選択肢になります。

★5（Advanced）—高度攻撃を前提にした到達点

脅威インテリジェンスやレッドチーミング、ゼロトラストの徹底など、高度な管理と検知・対応の自立運用を要件とする段階。
全社一律ではなく、事業の重要度・データの機微性に応じて部分適用も検討対象です。

経営の意思決定フレーム：3つの判断軸

① ビジネス影響（顧客・機微情報・停止リスク）

自社がサプライチェーンのどの位置にいて、停止や漏えいがどれだけの損害を生むかを定量化します。
顧客の要求水準、契約上の制約、規制、データ分類を棚卸し、BCPの観点から投資の優先度を決めます。
重要顧客の要件が★4相当であれば、初手から★4準拠の運用設計を選び、「後から格上げ」による二度手間を避けます。

② システム構造（クラウド・委託・ID/端末の複雑性）

境界の拡散（VPN/RDP、在宅・出張端末）、クラウドやSaaSの採用状況、ID連携（SSO、フェデレーション）、MSP/再委託の階層を可視化します。
3階層目の再委託まで追跡できる管理スキーム（台帳、監査、是正）を契約と合わせて設計することが、第三者評価でも評価されるポイントです。

③ 運用と証跡（“やった”ではなく“できている”の可視化）

方針（Policy）→実装（Do）→運用（Run）→記録（Evidence）の証跡ループが回っているかを確認します。
たとえば「EDRを導入した」ではなく、検知→封じ込め→根絶→復旧→再発防止のプロセスが継続運用され、ログ・チケット・変更管理で裏付けられているかが焦点です。

ミニチェックリスト（役員会向け）

• 主要顧客の要求水準（★段階）を文書で確認し、ギャップを可視化しているか。
• 委託・再委託の階層、責任分界、監査・是正の流れが契約・台帳に反映されているか。
• 変更管理、脆弱性対応、ログ保全、バックアップ復元演習の証跡が四半期でレビューされているか。

ありがちな誤解と落とし穴（心理バイアスの罠）

正常性バイアス：「うちは狙われない」

被害は業種・規模を問わず発生します。
平均より安全という前提は多くの場合、根拠に乏しい期待です。
まずは事実ベースの台帳（資産・委託・アクセス）整備から始めましょう。

計画錯誤：導入で満足し、運用コストを見落とす

ゼロトラストやEDRは“導入して終わり”ではありません。
運用に必要な人員・役割・SLA・ナレッジ化の負荷を予算と同時に確保する必要があります。

権威への短絡：ISMSがあれば十分？

マネジメント規格は強力な基盤ですが、SC評価制度はサプライチェーン文脈での実装確認（再委託管理や第三者視点）に重心があります。
両輪で回す設計が望ましいです。

今日からできる初期アクション（30日プラン）

Day 1–7：スコープ定義と見える化

• 情報資産のラベル付け：顧客・機微・一般の3層に分類し、保護要求を明記。
• 委託・再委託の把握：「誰が・何を・どこで・どの権限で」運用しているかを1枚に。
• 露出点の棚卸し：VPN/RDP、公開管理画面、S3/Blob、メールゲートウェイの設定見直し。

Day 8–14：土台の健全化（★3下限）

• すべての管理者・外部接続にMFA（多要素認証）を適用。
• パッチ適用・脆弱性対応のSLAと例外承認フローを決定。
• バックアップを論理的に隔離し、復元演習をテーブルトップ→限定実機で実施。
• ログの保存期間と改ざん耐性（WORM/イミュータブル設定等）を定義。

Day 15–21：運用と証跡の型化

• 変更管理：CAB/承認ログ、リリース判定基準、ロールバック手順の文書化。
• 是正管理：検知→評価→対処→確認→Closeのチケット運用を定着。
• 標準回答書の整備：方針・実装・運用・是正を2ページで説明できるテンプレを用意。

Day 22–30：対話とロードマップ

• 主要顧客と要求水準（★段階）の読み合わせを実施。
• 第三者評価（★4）を視野に、候補機関・スケジュール・費用の概算を仮置き。
• 次四半期のKPI（例：MFA100%、重大パッチSLA遵守率、復元演習達成、監査指摘是正率）を設定。

まとめ

• SC評価制度は、サプライチェーン全体で対策の見える化と成熟度の共通言語化を促す枠組み。
• 対象はまず自社のIT基盤。OT・製品などは別枠の取り組みと連携して進める。
• ★3＝土台／★4＝第三者評価で仕組みの強さを証明／★5＝高度化。順番は固定ではなく、事業要件に応じて設計する。
• 経営判断はビジネス影響・システム構造・運用と証跡の3軸で行う。
• 30日プランで「見える化→土台→証跡→対話」を一気に回し、次四半期のKPIに接続する。

FAQ（3問）

Q1. ISMS取得済みですが、SC評価制度は不要ですか？

A. 不要にはなりません。ISMSは運用マネジメントの強固な基盤ですが、SC評価制度はサプライチェーン文脈での実装確認と第三者視点を補強します。両輪で回す設計が効果的です。

Q2. ★3と★4、どちらから狙うべきでしょう？

A. 顧客要求・停止リスク・監査耐性の3点で判断します。重要顧客が★4相当を期待しているなら、最初から★4準拠の運用を設計し、★3要素は包含して実装すると二度手間を回避できます。

Q3. クラウドやMSPを使っている場合、責任はどこまで？

A. 共有責任モデルを契約・設定・証跡に落とし込みます。具体的には、脆弱性対応のSLA、ログ保全・アクセス記録、是正プロセスの役割分担を明確にし、第三者評価でも説明可能にしておくと安心です。