はじめに

「何からやればいいか分からない…気づけば年末」。

今日このページを上から順に実行すれば、今年の控除・減税を最大限キャッチできます。

年末までに効く施策だけを5つに厳選。期限とやり方を“実務寄り”にまとめました。副業の方が迷いやすい論点も補足しています。

① ふるさと納税｜締切・上限・ワンストップの注意

年末の実務ポイント

• 寄付の締切：原則12/31 23:59までの入金（決済）分が当年扱い。
• ワンストップ特例：対象は「確定申告が不要」かつ寄付先が5自治体以内の人。申請書は翌年1/10必着。申請が間に合わない・寄付先が6以上・確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申請します。
• 確定申告と併用不可：ワンストップ申請を出していても、確定申告を行うとワンストップは無効。その場合は全寄付を確定申告に書き直します。

上限の考え方（超ざっくり）

おおよそ住民税所得割の2割が目安。細かな計算は各ポータルのシミュレーターで試算し、超過寄付に注意しましょう。

② iDeCo（加入済み向け）｜掛金の見直しと証明書の扱い

iDeCoの掛金は、その年に実際に引き落とされた額が「小規模企業共済等掛金控除」として控除されます。

• 掛金増額の反映時期：金融機関により締切が異なります。年内反映の締切を各社サイトで確認。
• 払込証明書：毎年秋〜冬に国民年金基金連合会から届きます。再発行は2〜3週間ほど要するため、早めに手続き。電子はマイナポータル可
• 副業会社員の注意：職種により掛金上限が異なります（企業型DC加入の有無など）。無理のない範囲で設定を。

③ 小規模企業共済（該当者向け）｜年内加入と前納活用

個人事業主・共同経営者・一部の会社役員等が対象の退職金準備制度。該当者は、12月最終営業日までの手続で年内加入扱いにできます。

• 控除：掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）。
• 前納の活用：加入月分に12か月前納を加えると最大13か月分が当年控除の対象に（制度上の上限・審査・要件あり）。
• 副業の方へ：副業で個人事業を営む場合でも対象になる余地がありますが、加入資格の要件・審査があります。詳細は公式FAQや金融機関で確認を。

④ 医療費控除｜集計のコツ・カード決済の年判定

• 対象期間：その年の1/1〜12/31に支払った医療費（未払いは支払年で計上）。
• 明細書：申告時は医療費控除の明細書を提出。領収書の提出は不要ですが、5年間保存が必要。
• 家族合算：生計を一にする家族分を合算可能。保険金等で補填された分は差し引きます。
• カード決済：医療費をクレジットカードや歯科ローンで支払った場合は、決済（立替）された年が対象年になります。

⑤ セルフメディケーション税制｜通常の医療費控除との選択

ドラッグストアのレシートに「対象品★」等のマークがある市販薬が対象。一定の健診・予防接種等を受けていることが前提です。

• 控除額：対象購入額 − 12,000円（上限88,000円）。
• 対象期間：制度は現行で延長され、対象成分も拡充。詳しい品目は厚労省の一覧で確認。
• 選び方：その年の支出状況を見て、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利か試算して選択。

番外編｜社会保険料控除は“払った年”が勝負

社会保険料控除は、その年に実際に支払った金額が対象。生計を一にする配偶者・親族の負担分を代わりに支払った場合も控除できます。

• 例：国民年金を年内に前納／配偶者の国民健康保険料を年内に納付 など。
• 証明書や納付書の控えは必ず保管し、年末調整または確定申告で申告。

まとめ

• ふるさと納税：12/31寄付、ワンストップは1/10必着（5自治体以内／確定申告と併用不可）。
• iDeCo：当年引落分が控除。証明書は秋〜冬に到着、再発行は余裕を持って。
• 小規模企業共済：該当者は年内加入＋前納で控除を前倒しできる（最大13か月分）。
• 医療費控除：支払年ベースで集計、明細書提出・領収書5年保存。カード決済は決済年で判定。
• セルフメディケーション税制：12,000円超〜上限88,000円。医療費控除とどちらか一方。
• 社会保険料控除：年内に払った分を漏れなく申告。家族分を立て替えた場合も対象。

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