はじめに

レシートが散らばり、パソコンや備品の処理方法も曖昧。申告直前に「これは経費？」で手が止まる…。

今日ここで経費の考え方、10/20/30万円の金額帯ルール、インボイスの経過措置、電子帳簿保存法まで一気に整理。来年の申告が“仕上がっている状態”に。

実務に直結するチェックリスト＆処理早見表付き。難語を避け、必要箇所だけ把握できるようにしました。

経費の基本：判断のものさし

• 原則： 収入を得るために直接必要で、業務関連性が明確な支出は経費。
• 家事按分： 私用と共用の場合は、合理的な割合（使用時間・面積・通話明細など）で按分。
• 証憑： レシート・請求書・契約書・支払記録（通帳・クレカ明細）をセットで保存。

例：自宅のネット料金は業務利用割合で按分。会議用のカフェ代は相手・目的・議題をメモ。

10万・20万・30万円の壁｜処理早見表

※ ソフトウェア等の無形資産が含まれる場合あり。貸付用資産など一部除外や留意点あり。詳細は制度解説を参照。

インボイス制度の経過措置（80%→50%）の実務

免税事業者からの仕入等でも、経過措置により仕入税額控除の一部が認められる期間があります。

• 2023/10/1〜2026/9/30： 仕入税額控除の80%を控除可能
• 2026/10/1〜2029/9/30： 仕入税額控除の50%を控除可能
• 要件： 帳簿に経過措置対象の旨を記載、請求書等の保存（区分記載の情報＋補足）が必要

レシート整備と電子帳簿保存法：いま必須なことだけ

1) 電子取引のデータ保存は義務（2024/1/1〜）

• メール・ダウンロード・クラウド請求書など電子で受け取った証憑は電子のまま保存。印刷保存のみは不可。
• 検索要件（日付・金額・取引先）に対応したフォルダ名・ファイル名ルールやシステムで管理。
• 小規模者向けの検索要件の緩和や猶予措置もあるが、基本はデータ保存が前提。

2) 紙のレシート

• 原本を保管するか、スキャナ保存の要件で電子化（タイムスタンプ／事務処理規程等）。
• スマホ撮影も可（スキャナ保存の要件を満たす運用前提）。難しければ原本保管でOK。

青色申告の控除（55万／65万）と最低限の要件

• 55万円控除： 複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告。
• 65万円控除： 上記に加え、e-Tax（電子申告）または優良な電子帳簿での保存。
• ※ 10万円控除（簡易簿記）もありますが、節税・融資対応の観点からは55万/65万推奨。

今日のチェックリスト

• 紙・PDF・メールなど証憑の置き場を1か所に統一した（命名ルールも決定）
• 10/20/30万円ルールに従い、今年買った備品の処理方針をメモした
• 免税事業者との取引をリスト化し、80%控除対象のタグ付けをした
• 青色申告55万/65万のどちらを目指すか決め、足りない要件（e-Tax等）を確認した
• 来年の確定申告に向けて、レシート・明細の月次締めを始めた

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