確定申告ロードマップ(2026版)|e-Tax・提出期限・納付方法・チェックリスト総まとめ

はじめに

「いつ、何を、どの順で?」が曖昧なまま、気づけば締切間際…。

このロードマップに沿って、e-Taxでスムーズに作成・送信、納付方法も最適化。万一のミスも救済手続まで押さえて安心。

2025年(令和7年)分の確定申告(提出は2026年)を前提に、スマホ対応納付の選択肢など最新の実務をやさしく整理しました。

提出カレンダー(2026年)

申告期間(予定)

2026年2月16日(月)〜3月16日(月)(土日祝に当たる場合は翌平日)。

※ 正式な発表は毎年ご確認ください。

還付申告

翌年1/1から5年間いつでも提出可(医療費控除・寄付控除など)。

※ 特例適用(青色特別控除など)を受ける場合は法定期限内に提出が必要です。

書類保存

領収書は原則5年保存(医療費領収書は提出不要・明細書提出)。

e-Taxでの提出(スマホ/PC)

1) ログイン方法

  • マイナンバーカード方式:スマホやPC+カードリーダーで本人確認。推奨
  • ID・パスワード方式:税務署で事前発行(本人確認)したID/パスでログイン。
  • スマホ用電子証明書:対応端末なら、カードの読取なしで本人確認が可能。

2) スマホでできる範囲

  • 給与・年金・副業(雑/事業)・医療費/寄付など、主要項目はスマホ完結が可能。
  • 一部の添付資料はPDFやデータ連携で提出。対応外の手続はPCでの作成・送信に切替。

3) 事前準備

  • 利用者識別番号(ID)と暗証番号の確認(不明なら再発行手続)。
  • 控除証明(生命保険・地震保険・iDeCo等)はマイナポータル連携で自動取得。
  • 医療費は医療費集計フォームまたは各社レセプト連携でデータ化。

添付書類とデータ連携(医療費・寄付・控除証明)

  • 医療費控除:提出は明細書のみ。領収書は提出不要、5年保存
  • 寄付金控除:ふるさと納税等は受領証(または寄付金控除に係る証明書のデータ)を添付/入力。
  • 各種控除証明:生命保険・地震保険・小規模企業共済(iDeCo含む)は電子データ連携が便利。
Tip: PDF添付時はファイル名に「年_区分_金額」などを入れておくと、あとから探しやすくなります(例:2025_furusato_50,000.pdf)。

納付方法の比較(6つ)

方法特長留意点
ダイレクト納付(e-Tax口座振替) e-Taxからワンクリックで振替。期日に自動引落 事前に口座登録が必要。
振替納税(口座引落) 申告後に一括引落。資金準備の余裕がある。 申込締切あり(毎年告知)。引落日は4月中旬〜下旬が目安。
インターネットバンキング 即時に納付完了。 利用開始手続が必要。
クレジットカード納付 ポイント活用可。全税目対応 別途決済手数料あり。上限は概ね1,000万円未満
スマホアプリ納付 Pay系アプリで手軽に納付。 税額30万円以下が対象。分割納付による回避は不可。
コンビニ納付(QR) 店頭端末からバーコードを出力→現金で納付。 30万円以下・現金のみ・対応店舗に限定。

※ それぞれ利用条件・手数料・期限が異なります。公式案内をご確認ください。

よくあるミスとリカバリー(更正の請求・修正申告)

  • 控除の入れ忘れ(医療費・寄付・配偶者・扶養 等) → 更正の請求で取り戻せる可能性(法定申告期限から5年以内)。
  • 過少申告(売上漏れ・経費誤り 等) → 修正申告で早めに訂正(加算税は自主修正で軽減)。
  • 住民税の徴収方法の選択漏れ → 確定申告書第二表で再確認(給与以外は「自分で納付」欄)。

提出直前チェックリスト

  • 所得区分(給与・雑・事業・配当など)と必要書類がそろっている
  • ふるさと納税等の寄付金は「特例」か「確定申告」か整理済み
  • 医療費は明細書を作成済み(領収書は5年保存
  • 控除証明(生命/地震/iDeCo/住宅ローン残高 等)をデータ連携 or 添付した
  • 住民税の徴収方法(自分で納付/特別徴収)を希望どおりにチェック
  • 納付方法を選択(ダイレクト納付/振替納税/クレカ/スマホアプリ/コンビニ/ネットバンク)
  • 送信後の受信通知を保存(スクショ+PDF)

FAQ

Q1. 2026年はいつからいつまで提出?

A. 例年どおりなら2/16〜3/16(月〜月)です。土日祝に当たる場合は翌平日が期限。正式発表を確認してください。

Q2. スマホだけで申告できますか?

A. 多くのケースはスマホ完結が可能です。マイナンバーカード方式がスムーズ。対応外の添付や特殊な計算はPCに切り替えましょう。

Q3. 締切を過ぎたらどうなりますか?

A. 期限後申告となり、状況に応じて加算税延滞税がかかることがあります。早めの修正申告が負担軽減のカギです。控除漏れは更正の請求(5年)で取り戻せる可能性があります。

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