2026年分だけの「時限措置」とは？基本をやさしく整理

まずは今回のテーマである「時限措置」から整理します。

2026年分（令和8年分）の所得税について、生命保険料控除のうち、「一般生命保険料控除（新制度）」の上限額が一時的に引き上げられます。

• 現行：年間の控除上限 4万円
• 2026年分だけ：上限 6万円

となるイメージです。

ただし、この上限6万円になるのは「所得税」の一般生命保険料控除部分だけで、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除を含めた合計の上限は12万円のまま変わりません。

さらに、この拡大は2026年分だけの1年間限りの措置とされています。

誰が対象？23歳未満の扶養親族がポイント

今回の時限措置は、すべての人が対象ではありません。条件は次のとおりです。

対象となる人の条件（概要）

• 2026年分の所得税の計算をする人（2026年の収入に対する税金）
• その人に23歳未満の扶養親族がいること（子どもなど）
• 対象となる生命保険は「新制度の一般生命保険料控除」の対象契約
• 一時払の生命保険など、一部は特例から除外されるケースもある

ここで重要なのは、

「子どもがいるご家庭向けの、子育て世帯支援としての制度」だということです。

つまり、独身のサラリーマンで扶養親族がいない場合は、この時限措置による控除枠拡大の直接の恩恵はありません。

とはいえ、独身の方にもこのニュースをきっかけに、「保険に入りませんか？」という営業トークが来る可能性はあります。そのときに何が自分には関係して、何が関係ないのかを知っておくことが大切です。

いくら得する？増える控除額と税金の軽減イメージ

では、この時限措置で実際にどのくらい得をするのかを、ざっくりイメージしてみましょう。

• 控除上限：4万円 → 6万円（＋2万円）
• 控除が増える＝「課税される所得」が2万円少なくなる、ということ

ここから減る税金の金額は、おおまかに 「2万円 × あなたの所得税率」 です。

たとえば：

• 所得税率 5％の人：2万円 × 5％ ＝ 1,000円
• 所得税率 10％の人：2万円 × 10％ ＝ 2,000円
• 所得税率 20％の人：2万円 × 20％ ＝ 4,000円

といったイメージになります（住民税は今回の特例の対象外）。

ここでお伝えしたいのは、「控除枠が増えたからといって、何万円も手取りが増えるわけではない」ということです。

もちろん、少しでも税金が軽くなるのはありがたいことです。ですが、

「控除のために、月々の保険料をムリに増やす」

ということをしてしまうと、増えた控除額以上に、家計の負担が重くなる可能性があります。

今から焦って「やらないほうがいい」3つのこと

2026年の時限措置を前に、これだけは焦ってやらないほうがいいことを3つ挙げておきます。

① 「控除枠を埋めるためだけ」に保険を増やす

「せっかく6万円まで控除できるなら、その分まで保険に入らないと損」

「今ならおトクですよ」と言われて、その場で保険料を増やしてしまう

こうした行動は、本末転倒になりがちです。

控除で戻ってくるお金は「数千円レベル」なのに、毎月の保険料は何千円〜何万円も増えることがあるからです。

② 一時払保険など、大きな保険料を“税金対策目的だけ”で契約する

一時払の生命保険の一部は、今回の時限措置の対象外とされています。

「税金対策になるから」と言われて、大きなまとまったお金を保険に振り分けてしまうと、

• 生活資金や教育資金が手元から減る
• 解約するときに元本割れする可能性がある

など、リスクのほうが大きくなる場合もあります。

③ 2026年の特例だけを軸に、長期の保険を決めてしまう

生命保険は、多くの場合10年、20年、あるいは一生続く契約です。

それを「2026年だけの時限措置」を軸に決めてしまうのは、“1年のために10年以上縛られる”ようなものになりかねません。

だからこそ「保険」より先に「家計」を見直す必要がある

ここまでお読みいただくと、

「じゃあ、どう考えればいいの？」

と思われるかもしれません。

結論から言うと、「保険の見直し」だけに飛びつくのではなく、まず「家計全体」を見直すことが大切です。

たとえばこんな順番です。

1. 今の家計の収支（毎月いくら入ってきて、いくら出ているか）
2. すでに加入している保険・住宅ローン・教育費の見込み
3. 万が一のとき、病気になったとき、老後…どこが不安か
4. その不安をカバーするために、
   • 公的な保障（遺族年金・健康保険など）でどこまで足りるか
   • その上で、民間保険がどれくらい必要なのか

この流れで考えた結果として、

「ちょうど必要な保障を増やすタイミングが2026年ごろになりそう」

であれば、そのときに“おまけとして”時限措置を活かすのがよい使い方です。

まとめ：2026年特例は「おまけ」と考え、冷静に準備を

ここまでのポイントを整理します。

• 2026年分の所得税で、23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除の上限が4万円 → 6万円に一時的に拡大されます（所得税のみ）。
• これは1年間だけの時限措置で、控除の合計上限は12万円のままです。
• 実際に減る税金は、控除の増えた分×所得税率で数千円レベルのことが多く、「控除枠を埋めるためだけの保険加入」は家計を圧迫するリスクがあります。
• 一時払保険の一部は特例の対象外であり、税金対策だけで大きな保険料を払うのは危険です。
• まずは家計全体と将来のライフプランを整理し、そのうえで2026年特例を“おまけ”として活用する姿勢が大切です。
• 保険商品だけでなく「家計全体」を一緒に見てくれるFPを選ぶことが、これからの対策の第一歩になります。

次回（Day2）では、「実際にどれくらい税金が変わるのか？」をざっくりシミュレーションしながら、

「本当に得する人」と「そうでもない人」の違いを、もう少し具体的に見ていきます。

この記事の要点まとめ

よくある質問（FAQ）