1. フリーランスの労災リスクが「深刻化」と言われる3つの背景

① フリーランス人口の増加と「働き方の狭間」

政府の調査では、日本には約462万人のフリーランスがおり、そのうち約273万人が企業などから業務委託で仕事をしています。

人数が増えるほど、当然ながら現場での事故・病気の絶対数も増えやすくなります。
ところが、フリーランスは雇用契約のある「労働者」とはみなされず、従来の労働法制や労災保険の保護の“外側”に置かれてきました。

• 会社員：会社が労災保険に加入しているのが前提
• フリーランス：自分で保険に入っていなければ、基本的に公的な労災補償は受けられない

この「安全網のすき間」が、現場で問題として表面化してきています。

② 制度が動き始めた＝国もリスクを重く見ているサイン

2024年11月から、企業から業務委託を受けて働くすべてのフリーランスが、労災保険の特別加入の対象になりました。

• 以前：一部の業種（建設、自転車配達員、ITなど）だけが特別加入の対象
• 現在：業種を問わず、一定の要件を満たすフリーランスであれば特別加入が可能

さらに、2026年からは段階的に、「労働安全衛生法・作業環境測定法」の改正により、フリーランスや個人事業主にも安全配慮に関するルールが広がっていきます。

制度が変わり始めたということは、
「フリーランスの労災リスクは、もう放置できないレベルにある」
と国が判断したとも言えます。

③ 偽装フリーランス問題と、企業側リスクの可視化

国会では、実態は従業員なのに「業務委託」「個人事業主」という形だけを使って、社会保険や労災保険の負担を逃れる「偽装フリーランス」への対策も議論されています。

今後、

• 形式上は業務委託でも、
• 実態が「社員と同じような働き方」であれば、

企業側に安全配慮義務や補償の責任が問われる場面は、確実に増えていくと考えられます。

2. 「業務委託だから自己責任」という企業側の思い込み

中小企業の現場でとても多いのが、

「業務委託だから、ケガをしても労災は関係ない」

という前提です。

しかし、実際には次のようなグレーゾーンが存在します。

• 実質、社員と同じように指示・管理している
• フリーランスが常駐して、会社の設備や機械を使って作業している
• 作業内容や手順、安全管理を会社側が細かく決めている

このような場合、たとえ契約書には「業務委託」と書いてあっても、裁判などで「実質的には労働者」と判断される可能性があります。

また、法的な話以前に、

• 事故がニュースやSNSで拡散されるリスク
• 受注先・取引先からの信頼低下
• 採用にも響く「安全に配慮していない会社」というイメージ

といった reputational（評判）のダメージも無視できません。

「契約の形だけ整えればOK」ではなく、
現場の実態とセットで考える必要がある、というのが今の流れです。

3. フリーランス側にありがちな3つの油断

一方で、フリーランス側にも、次のような「油断」や「思い込み」がよく見られます。

油断1：健康保険があるから、ある程度はなんとかなる

たしかに、国民健康保険などに入っていれば、医療費の自己負担は3割で済みます。
ただし、健康保険は「治療費の一部」をカバーするだけで、

• 休業中の収入
• 障害が残った場合の長期的な補償
• 遺族への補償

までは十分にカバーできません。

一方、労災保険は

• 治療費の自己負担がゼロ
• 休業中は基礎日額の80％相当が支給される（給付＋特別支給金）

など、収入や生活への影響も含めた補償を想定している制度です。

「治療費だけでなく、生活費もどうするか」を考える必要があります。

油断2：大きな事故なんて、そうそう起きないはず

実際のところ、重大事故だけが問題ではありません。

• 転倒して骨折 → 数か月の休業
• 腰痛・ムチウチ → 治療とリハビリで仕事をセーブせざるを得ない
• うつ・メンタル不調 → 長期の離脱や案件キャンセル

こうした「じわじわ効いてくる不調」も、フリーランスにとっては売上と信用に直結する重大なリスクです。

油断3：契約書は「金額と納期」だけ見ている

安全配慮や事故時の取り扱いに関する条文を見ずに、

• 「単価は悪くないからOK」
• 「今はとにかく仕事が欲しいからサインする」

と契約してしまうケースもよくあります。

本来チェックしておきたいのは、

• 事故が起きた場合の責任分担（どこまでが発注者負担か）
• 保険加入状況（企業側・フリーランス側の双方）
• 安全衛生教育や防護具の提供についての取り決め

などです。

「契約書＝請求書の前提書類」ではなく、
「万が一のときに自分を守る盾」と考える視点が重要になります。

事故が起きたとき、企業とフリーランスに実際に起こること

ここでは、あえて少しシビアな話をします。
もし現場で事故が起きた場合、具体的にどうなるかを、企業側・フリーランス側の両方から見てみましょう。

フリーランス側に起こること

• 仕事ができない期間中の売上ゼロ
• 継続案件・レギュラー案件の解除
• 医療費・交通費などの自己負担
• 発注者との関係悪化（納期遅延・代替手配など）

保険や契約で守られていなければ、「ケガ＋収入減＋信用不安」の三重苦になる可能性があります。

企業側に起こること

• プロジェクトの遅延・追加コスト
• 代替リソースの確保（人件費・教育コスト）
• 安全配慮が十分でなかった場合、法的リスクや行政からの指導
• SNS・口コミなどによるレピュテーションリスク

さらに、今後は労働安全衛生法の改正により、フリーランスや個人事業主に対しても、一定の安全配慮を行うことが求められる方向です。

つまり、「業務委託だから、うちには関係ない」というスタンスは、
これから数年のうちに、通用しなくなっていく可能性が高いと言えます。

この5日間シリーズで得られること

このシリーズでは、次のようなステップで話を進めていきます。

• Day1： 現状の整理（今、何が問題なのか？）
• Day2： 法制度・保険の基礎をわかりやすく整理
• Day3： 実際の事故ケースから「本当に困るポイント」を理解
• Day4： 企業側の備え（契約・体制・保険）の具体策
• Day5： フリーランス側の備え（保険・契約・セルフケア）のチェックリスト

読み終わるころには、

• 「うちの会社は、まずここから見直そう」
• 「自分の働き方では、この保険とこの契約条項は最低限必要だ」

といった具体的な一歩がイメージできる状態を目指しています。