ストレスチェックが全事業場で義務化へ｜中小企業が最初に押さえる全体像と準備
Day1：まず全体像「何が変わる？いつから？何を準備？」
ストレスチェックが全事業場で義務化へ｜中小企業が最初に押さえる全体像と準備
補足：2025年5月公布の改正で、これまで努力義務だった50人未満の事業場も義務化へ進む流れです。施行日は「公布から3年以内に政令で定める日」とされています（実際の開始日は今後の確定情報に従ってください）。
はじめに
「うちは小さい会社だし、産業医もいない。正直、ストレスチェックまで手が回らない…」
そう感じる経営者の方は多いです。ですが今回の流れは、“やる/やらない”ではなく、“どう無理なく回すか”の話になってきました。
このシリーズでは、難しい言葉はできるだけ避けながら、中小企業が現実的に備える手順を5日で整理します。
目次
本文
1) そもそもストレスチェックって何？
ストレスチェックは、ざっくり言うと「働く人の心の負担を、年1回たしかめる仕組み」です。
目的は“診断”ではなく、本人が自分の状態に気づくこと、そして会社が職場の改善につなげることにあります。
2) 何が変わる？（義務化拡大のポイント）
これまで、ストレスチェックは主に50人以上の事業場が義務で、50人未満は努力義務という整理でした。
今回の改正の流れで、50人未満も義務化される方向が明確になっています。
3) いつから？（施行時期の考え方）
ポイントはここです。
- 改正は2025年5月に公布
- 実際に「いつから義務か」は、公布から3年以内に政令で決まる（＝最長で2028年5月頃までに施行の見込み）
つまり、今は「開始日が確定していないから様子見」ではなく、“いつ始まっても慌てない土台づくり”が得です。
4) 経営者が最初に決めるべきこと（ここが8割）
準備で迷いやすいのは、実は法律そのものよりも運用の形です。まずは次の3つだけ決めればOKです。
- 誰が中心で回すか（例：総務1名＋経営者の最終確認）
- 社内でやるか／外に頼むか（小規模ほど外部活用が現実的）
- 結果の扱い方のルール（「誰が見られる？」「どこに保管？」を先に決める）
5) 今日からできる「準備チェックリスト」
- □ 対象人数（常時使用する労働者）を把握
- □ 年1回の実施時期（繁忙期を避ける）を仮決め
- □ 外部委託する場合の候補を2〜3社調べる
- □ 「個人結果は本人のもの」を社内方針として明文化
- □ 高ストレス者が出た時の相談先（産業保健窓口等）を調べる
次回（Day2）は、「やってはいけない落とし穴（プライバシー・不利益扱い・役割分担）」を、ここが一番トラブルになりやすい順で整理します。
まとめ＋要約
- ストレスチェックは「年1回、心の負担を確認し、本人の気づきと職場改善につなげる仕組み」
- 改正の流れで、50人未満も義務化へ（施行は公布から3年以内に政令で決定）
- 今やるべきは「開始日待ち」ではなく、回る運用の土台づくり
FAQ（3問）
- Q1. まだ開始日が決まっていないなら、準備は早すぎませんか？
- A. 早すぎません。むしろ「担当・外部先・情報の扱い」を先に決めるほど、後でラクになります。
- Q2. 小さい会社でも外部に頼めますか？
- A. 可能です。小規模ほど、実施や集計を外部に寄せる形が現実的です（詳細はDay3）。
- Q3. 何から手を付ければいい？
- A. Day1のチェックリストのうち、まずは「実施時期の仮決め」「外部候補探し」からで十分です。
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