従業員50人未満でもできる|ストレスチェック“回る運用”3パターン

Day3:事例でわかる「小規模でも回る型」外部委託・オンライン活用

従業員50人未満でもできる|ストレスチェック“回る運用”3パターン

この記事の位置づけ:Day1で全体像、Day2でプライバシーと不利益扱いの注意点を整理しました。Day3では「実際どう回すか」を、再現しやすい運用パターンとしてまとめます。

はじめに

制度は理解した。でも現実問題として「誰がやるの?時間は?現場が止まる…」が一番の壁ですよね。

今日は、小規模で回しやすい“型”を3つに絞って紹介します。

※事例は、よくある相談をもとにした「再現しやすい形」として整理しています。自社の状況に合わせて、無理のない形に調整してください。

目次

本文

1) 型A:外部にほぼ任せる(最小工数)

向いている会社:総務がいない/兼任1名/人手不足で新しい業務を増やしづらい

会社がやること(最低限)

  • 実施時期・実施期間を決める(繁忙期を避ける)
  • 周知(目的・安心ポイントを短く伝える)
  • 受検の呼びかけ(未回答へのやさしいリマインド)
  • 集団の傾向を受けて、改善を実行する

外部がやること(任せやすい範囲)

  • ストレスチェックの実施(紙・Webなど方式の提供)
  • 回収・集計
  • 本人への結果通知(返却)
  • 必要に応じて面談導線(面接指導の案内)を整える

ポイント:会社側が「個人結果を扱わない設計」にしやすく、Day2で扱った不信感(会社に見られる不安)を減らしやすい型です。

2) 型B:社内窓口+オンライン(バランス型)

向いている会社:総務・人事が兼任でもいる/クラウドやWeb回答に抵抗が少ない

進め方のイメージ

  • オンラインで回答 → 自動集計 → 本人に結果返却
  • 社内窓口は「質問受付」と「未回答フォロー」に集中する

この型で起きやすい課題

オンラインは回しやすい反面、未回答が出やすいことがあります。リマインドの言い方が強いと、反発や不信感につながります。

リマインドは“やさしく短く”

例)「お忙しい時期にすみません。あなた自身の状態を確認するためのチェックなので、5分だけ時間をください。結果はまずご本人に返ります。」

伝えるべき要点は、「評価のためではない」「会社が勝手に見ない」「本人に返る」です。これだけで協力が得やすくなります。

3) 型C:拠点が複数ある会社のやり方

向いている会社:店舗・現場・営業所など、拠点が分かれている

回し方の基本

  • 拠点ごとに「実施期間」だけ揃える(同日に一斉実施にこだわらない)
  • 連絡は本社から一本化(現場責任者に丸投げしない)
  • 周知文の内容を統一(拠点ごとの言い回しの差で誤解が生まれやすい)

ポイント:現場が「監視」「詮索」と受け取らないように、Day2の説明文(会社が勝手に見ない/評価に使わない)を必ず同じ形で伝えることが重要です。

4) うまくいく会社の共通点

  • 先に「情報の扱い(個人結果は本人)」を決めている
  • “制度対応”ではなく“職場を良くする材料”として扱っている
  • 高ストレス者が出た時の導線(相談先・案内方法)を事前に用意している

ストレスチェックは「実施したか」だけでなく、「安心して答えられたか」「その後に改善へつながったか」で価値が決まります。

5) 失敗しやすいポイント

  • 担当者が1人で抱え込む(問い合わせ・催促・集計対応が集中する)
  • 周知が長文で読まれない(大事な安心ポイントが伝わらない)
  • 「結果を見せて」と言ってしまう(信頼が崩れて回答が歪む)

失敗はたいてい、運用の中で「つい言ってしまった」「ついやってしまった」から起きます。先にルールを決め、担当者を守る設計にしておくのが安全です。

まとめ+要約

  • 小規模は「外部活用で回す」が現実的な基本戦略
  • 成功のカギは“個人結果に触れない設計”と“周知の短文化”
  • 事前に「高ストレス者の相談導線」を用意しておくと運用が安定する

FAQ(3問)

Q1. 外部委託って高そうで不安です。
A. 会社の工数と情報管理リスクを減らせる意味が大きいです。費用だけでなく、「社内負担」「トラブル回避」「継続できるか」をセットで見て判断するのがおすすめです。
Q2. 紙とオンライン、どっちがいい?
A. 小規模はオンラインが回しやすい一方、現場のIT状況によっては紙併用も現実的です。「回答しやすさ」と「情報の扱いの安全さ」を優先して選ぶと失敗しにくいです。
Q3. うちはパートも多いのですが対象になりますか?
A. 雇用形態だけで単純に決められず、働き方の実態で整理が必要なケースがあります。個別事情が多いので、運用設計の段階で一度整理すると安全です。

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※本記事は一般的な運用例の整理です。実施方法や体制は、最新の公的情報・外部委託先の仕様・自社の実情に合わせて調整してください。