取適法とは？（下請法からの変更点）

1) 取適法とは？（ひと言で）

取適法は、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が改正され、法律名もルールもアップデートされたものです。 2026年1月1日施行です。

狙いは大きく2つです。

• 価格の話し合い（価格転嫁）を進める（コスト上昇を一方的に押しつけない）
• 外注・委託取引のトラブル（減額、支払い遅れ、やり直しの押しつけ等）を減らす

2026年1月1日から増える“よくある落とし穴”

2) “よくある落とし穴”が増える理由

改正で、特に実務に効いてくるポイントは次のとおりです。

• 対象が広がる（資本金だけでなく、従業員数でも対象になる）
• 運送（物流）の委託が対象に追加される（いわゆる物流の問題に対応）
• 「話し合いに応じない一方的な価格決定」が禁止になる（固定価格で押し切る、先延ばし等も問題になり得る）
• 手形払い等の禁止（満額を期日までに受け取れない支払い手段がNGへ）

つまり、今まで“商習慣”として流れていたものが、そのままだと危ない可能性が出てきます。

影響が出やすい人・会社の特徴

3) 影響が出やすい人・会社（ざっくりチェック）

当てはまりが多いほど、早めの整備が安心です。

委託（発注）する側

• 外注・下請け・協力会社が多い
• 見積りを取り直さずに「いつもの単価」で続けがち
• 仕様変更や追加作業が起きやすい（制作、IT、建設など）
• 支払サイトが長い／検収が遅れがち

受託（受ける）側（中小企業・個人事業主・フリーランス含む）

• 発注内容があいまいなまま着手しがち
• 仕様追加があっても“言い出せない”
• 支払いが遅れても強く言いにくい

今日の結論：先に「社内の型」を作るとラク

取適法の対応は、難しい法律知識を覚えるよりも、現場で迷わない「型（テンプレ）」を用意するほうが早くて安全です。 まずは次の3点を「社内ルールとして固定」すると、トラブルが一気に減ります。

• 発注内容の出し方（何を・いくらで・いつまでに）
• 変更のさせ方（追加・修正はどう扱うか）
• 支払いの管理（期日・方法・検収の運用）