1) 何が「義務化」されたのか（結論）

2025年4月1日以降、企業は「高年齢者雇用確保措置」として、次のいずれかを実施する必要があります。

• 定年制の廃止
• 65歳までの定年の引き上げ
• 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入

ここで大事なのは、「希望者全員」という点です。つまり、会社の都合だけで「対象者をしぼる」やり方は、今後は基本的に取りにくくなります。

2) 2025年4月のポイントは「経過措置の終了」

以前は、一定条件の企業で「継続雇用の対象者を限定できる経過措置」がありました。

ところが、その経過措置は2025年3月31日で終了しています。つまり、2025年4月1日以降は、希望者が65歳まで働ける制度を、どれかの形で整える必要があります。

※「経過措置が終わった＝定年65歳が義務」という意味ではありません。選択肢は複数あります。

3) 企業が取れる3つの選択肢

選択肢は3つあります。どれが正解というより、自社の体力・現場の回り方に合うものを選ぶのが現実的です。

選択肢A：定年制の廃止

定年という区切りをなくします。柔軟性は高い一方、現場の役割設計や評価・配置をどう運用するかが重要になります。

選択肢B：65歳までの定年の引き上げ

制度としてはシンプルです。反面、「60歳以降の処遇をどう整えるか（役割・賃金・勤務日数など）」をセットで考える必要が出やすいです。

選択肢C：希望者全員の65歳までの継続雇用制度

いわゆる「再雇用」を含む運用が多い形です。中小企業では現場に合わせやすい場合が多い一方、対象者の条件（希望者全員）や、更新・配置・説明のルールを明確にしておくことが大切です。

4) 個人（サラリーマン）が今日からできる備え

会社の制度が変わるとき、個人ができることは「確認」と「準備」です。難しいことを一気にやる必要はありません。

• 会社の就業規則・再雇用規程を確認（「希望者全員」と書かれているか）
• 65歳まで働くなら、どんな働き方が現実的かを言葉にする（体力・家計・役割）
• 社内で価値が残るスキルを1つ作る（引き継ぎ、教育、顧客対応、ミス防止など）

「残るか、辞めるか」ではなく、「残るなら、どの形がいいか」を考えると、選択肢が増えます。

5) 個人事業主が押さえるべき視点

個人事業主の場合も、「65歳以降どう働くか」は他人事ではありません。自分が働き続ける設計が、そのまま将来の安定につながります。

• 自分自身の働き方を「体力・収入・時間」の3点で見直す
• 人を雇う立場なら、ベテランの力を活かす方法を考える（短時間・職務の切り出しなど）

ポイントは、全部を抱え込むのではなく、仕事を小さく分けて回す考え方です。