iDeCoの加入条件と掛金上限をやさしく整理（会社員・自営業・主婦）
iDeCoの加入条件と掛金上限をやさしく整理（会社員・自営業・主婦）
はじめに
iDeCoで一番つまずきやすいのが、「自分はいくらまで？」問題です。
ここが分かれば、ムダな比較や不安がグッと減ります。
iDeCoに入れる人（ざっくり）
iDeCoは、働き方や年金の区分によって「入れる／入れない」「上限」が変わります。
まずは大きく、次の区分で整理しておくと迷いにくいです。
- 自営業者など（国民年金第1号）
- 会社員・公務員など（第2号）
- 専業主婦（主夫）など（第3号）
- 任意加入の人（国民年金任意加入）
ポイント：「自分がどの区分か」さえ分かれば、上限の話が一気にスムーズになります。
※条件によって加入できないケース（例：国民年金の保険料の免除など）があるため、最終確認は公式情報・手続き窓口で確認してください。
掛金上限（立場別）
結論だけ、先にお伝えします。iDeCoの掛金（毎月の積み立て）は、立場によって上限が決まっています。
自営業・フリーランス（第1号）
最大：68,000円／月
ただし、国民年金基金や付加保険料を払っている場合は、その分を差し引いた範囲になります。
会社員（第2号）
- 企業年金がない（公務員除く）：23,000円／月
- 企業年金がある（公務員含む）：20,000円／月（ただし条件あり）
※ここでいう「企業年金がある／ない」は、企業型DCなど、会社の制度が関係します。Day2の後半で注意点をまとめます。
専業主婦（主夫）（第3号）
23,000円／月
任意加入の人
最大：68,000円／月（差し引きルールあり）
ここでの結論：上限は「立場」でまず決まり、次に「会社の制度」で細かく調整が入るイメージです。
「私は会社員だけど、会社に企業型DCがあるか分からない…」という方は、次の章を先に読んでください。
会社員が注意したい“会社の制度”
会社員の場合、iDeCoは「個人でやる」制度ですが、会社の年金制度（企業年金）が関係してきます。
特に、企業型DC（確定拠出年金）などがある会社は、追加条件があるため、ここを押さえるだけで手続きが止まりにくくなります。
まず確認してほしいこと（1分でOK）
- 自分の会社に、企業型DCや企業年金があるか
- ある場合、iDeCoの拠出に関する条件（合算上限など）があるか
ここは、総務・人事・年金担当（または社内ポータル）に聞くのが最短です。
迷いポイントの整理：
「iDeCoをやる／やらない」を決める前に、まずは 上限 と 会社制度の有無 の2つを確定させる。
これだけで、比較検討が“土台から”ブレなくなります。
まとめ
- 上限は「立場」と「会社の制度」で決まる
- 自営業：最大68,000円／月（差し引きあり）
- 会社員：23,000円または20,000円が基本線（条件あり）
- 専業主婦（主夫）：23,000円／月
次回（Day3）は、メリット・デメリットを「節税だけ」に寄せず、お金の流れでやさしく整理します。
FAQ（3問）
Q1. 公務員はどうなる？
A. 公務員は企業年金等の扱いにより、上限が20,000円／月の枠に入る形で説明されることがあります。まずは「自分の区分」と「制度の有無」を確認すると迷いにくいです。
Q2. 会社に企業型DCがあると、iDeCoはできない？
A. できるケースがありますが、条件が付くことがあります（合算上限・拠出方法など）。まず会社制度の確認が近道です。
Q3. 上限までやらないと意味ない？
A. いいえ。家計に合わせて“続く額”が最優先です。上限よりも「ストレスなく続くか」を基準にしてください。
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