はじめに

確定申告で一番多いのが、「結局これ、申告いる？いらない？」問題です。
今日は控除（得する話）と副業（見落としやすい話）を、やさしくまとめます。

ポイントは、細かい数字の前に「自分が当てはまるかどうか」を早く判断できること。
ここが整理できると、手が止まりにくくなります。

ふるさと納税：ワンストップでも“申告が必要になる”ケース

ふるさと納税は「ワンストップ特例が使えたら確定申告はいらない」と聞いたことがあるかもしれません。
これは基本的にその通りです。

医療費控除：領収書はどうする？

医療費控除は、「病院の領収書を全部貼って出す」イメージが強いかもしれません。
でも実際は、考え方はもっとシンプルです。

まず押さえること

• 基本は「医療費控除の明細書」を作って、申告書に添付します。
• 領収書は提出ではなく保管が基本です。

もう少しラクにできるケースもある

一定の条件を満たす医療費通知がある場合、明細の書き方を簡単にできたり、 領収書の扱いが変わることがあります。

※医療費控除は「対象になる費用」「家族分の扱い」「保険金で補てんされた分」などで迷いやすいので、 まとまった段階で一度相談すると早いです。

会社員の副業：20万円ルールの注意点

会社員の方がつまずきやすいのが、副業の「20万円ルール」です。
よく聞くのは「副業が20万円以下なら申告しなくていい」という話ですが、ここには前提があります。

まず確認したいのは「売上」ではなく「所得」

副業の判断でよくある勘違いがこれです：
「売上が20万円以下だから大丈夫」→ これだとズレやすいです。

「申告する」なら、原則として全部の収入を申告

もう一つ大事なのがここです。
もし確定申告をする場合は、原則として全ての収入を申告する必要があります。

「これは少額だから…」「これはバレないはず…」の判断で抜けがあると、 後から修正が必要になったり、余計に手間が増えることがあります。

※住民税の扱いなど、税金は「所得税だけ見て終わり」にならないこともあります。状況によって対応が変わるので、 不安が強い方ほど早めの確認が安心です。