はじめに

「取適法って、ニュースでは見たけど…結局、何が変わったの？」
施行（2026年1月1日）後、現場で目立って増えているのは、“悪いことをしたつもりはない”のに、運用が古いままで引っかかりそうになるケースです。

たとえば、こんな声が増えています。

• 「うちは規模が小さいから対象外だと思っていたのに、取引先から急に条件の見直しを言われた」
• 「手形は使っていないのに、支払いのやり方で確認が入った」
• 「値上げ相談への返し方が分からず、担当者が放置してしまいそう」

Day1は、まずいま多くの企業で実際に起きている変化を、発注側・受注側どちらにも分かる言葉で整理します。

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変化①「対象外だと思っていた取引」が対象になりやすくなった

取適法では、これまでの「資本金」だけでなく、従業員数の基準も関わってくるため、 「うちはそこまで大きくないから関係ない」と思っていた企業でも対象になりやすくなっています。

ここで大事なのは、“誰が悪い”ではなく、“どの取引が対象になり得るか”を先に整理することです。
対象に当たる取引があるのに、昔の運用のままだと、思わぬところでトラブルになります。

結果として、法務や購買だけでなく、現場の発注担当・営業担当が急に「運用を整える」必要が出てきています。 つまり「ルールを知っている人」だけの話ではなく、「実際に発注・支払い・交渉する人」の話になりました。

変化② 支払い（手形・手数料）の見直しが急に必要になった

取適法の話題で分かりやすいのは手形払いが禁止になった点です。 ただ、現場で増えているのは「手形をやめる」だけではありません。

施行後に目立つのは、次のような“見落とし”です。

• 手形は使っていないのに、別の支払い手段で「期日までに満額の現金を受け取りにくい形」になっている
• 振込手数料・決済手数料などを、慣習で受注側に負担させたままになっている
• 会社としてはルールが変わったつもりでも、取引先や部署ごとに条件がバラバラで事故が起きる

支払いの見直しは、難しく考えるよりも
「期日までに、手数料を引かれない“満額の現金”が受注側に渡る形か？」
この1点を合言葉にすると整理が早いです。

変化③ 価格交渉が“形だけ”だと危ない時代になった

施行後、特に注目されているのが、「協議に応じない一方的な代金決定」です。 ここで怖いのは、「話は聞いた」つもりでも、実態として協議になっていないと見られ得ることです。

たとえば、次のような動きはリスクが上がります。

• 受注側の値上げ相談に、返信しない／既読スルーする
• 「無理」の一言だけで終わり、理由を示さない
• 「検討します」と言い続けて、協議の場を作らない（先延ばし）
• 判断材料（条件や事情）を出さずに、発注側の都合だけで押し切る

取適法のポイントは、値上げに必ず応じることではありません。
大切なのは、相手の申し出に向き合い、材料を見て、理由を示して結論を出すという「過程」です。
過程が残るだけで、揉めにくさが大きく変わります。

今日の結論：最初に確認すべきこと

Day1の結論はシンプルです。まずは次の3点だけでOKです。

1. 対象かどうか（資本金だけでなく、従業員数も含めて考える）
2. 支払いが安全か（手形だけでなく、手数料負担や「満額現金」を確認する）
3. 価格交渉が“協議”になっているか（放置せず、理由と材料を出し、過程が残るか）

ここが整うと、取適法対応は「怖いもの」ではなく、取引を長く続けるための基本動作になります。