はじめに

取適法が始まってから、現場で増えやすいのが「値上げ相談」「原価上昇の相談」「人手不足で単価を上げたい」といった話です。
ここで怖いのは、値上げに応じる／応じない以前に、“協議になっていない”扱いになることです。

発注側も受注側も、忙しい中でのやり取りになるほど、こんな流れが起きがちです。

• 受注側：「コストが上がっているので相談したい」
• 発注側：「いまは厳しい。検討します」
• （そのまま返信が止まる／結論だけが一方的に来る）

こうなると、当事者としては悪気がなくても、後から見て「協議したと言えるのか？」が焦点になりやすくなります。
Day2では、結論よりも“過程”を整えるためのコツを、発注側・受注側の両方の目線でまとめます。

本文

何が新しくNGになったのか

取適法で特に意識したいのは、受注側から価格協議を求められたのに、協議に応じずに一方的に代金を決めることが禁止された点です。

ここを短く言うと、
「相談が来たら、無視せず、材料を見て、理由を示して結論を出す」
これが“協議”の芯になります。

「協議」って、どこまでやればいい？

「協議」と聞くと、会議室で議事録を作って…と身構えがちですが、現場ではそこまで重く考えなくて大丈夫です。
答えはシンプルで、相手の話を受け止め、材料を見て、理由を示して結論を出すことです。

つまり、必要なのは「形式」よりも「中身」です。
たとえば、次の3点が残っていれば、後から見ても状況が説明しやすくなります。

• いつ相談が来て、いつ話し合ったか（日時）
• 何を材料にしたか（条件・前提・数字・事情など）
• なぜその結論になったか（理由）

堅い議事録がなくても、メール・チャット・簡単なメモで「過程」が追えるだけで、揉めにくさが大きく変わります。
要は、“後から説明できる状態”を作ることです。

発注側がやりがちな危ない対応

ここは「やりがち」なので、責める話ではありません。
忙しい現場ほど起きます。でも、起きやすいからこそ、先に潰す価値があります。

大事なのは、発注側が「勝つ」ことではなく、取引が続く形に整えることです。
値上げを全部受けられないときほど、「理由」と「代替案」が効きます。

受注側が通りやすくする出し方

受注側（中小企業・個人事業主・フリーランス）にとっては、「言い方」で損をしやすいのが価格交渉です。
ただ、難しい資料を作り込まなくても、次の3点を短く出すだけで、協議が前に進みやすくなります。

• 何が上がったか（材料費、人件費、外注費など）
• いくら上げたいか（希望）
• 代替案（仕様変更、納期調整、数量調整、段階的改定など）

これが揃うと、発注側は「判断」しやすくなります。
逆に、根拠も代替案もないと、発注側は“怖くて動けない”状態になり、話が止まりがちです。

今日から使える“協議の型”

最後に、発注側・受注側それぞれが「今日から」使える型を置いておきます。
型があると、担当者ごとのばらつきが減り、トラブルも減ります。

取適法で一番ラクになる考え方はこれです。
「勝ち負けの交渉」ではなく、「条件調整の協議」に変える。
そのための道具が「理由」と「代替案」と「過程の記録」です。