はじめに

施行後、「手形はもう使っていないから大丈夫」という声をよく聞きます。
でも、実はここからが本番で、“別の形で受注側に負担が残っている”と問題になりやすいです。

支払いは、発注側にとっては「いつも通りの経理処理」でも、受注側にとっては「資金繰り（キャッシュの流れ）」そのものです。
取適法の狙いは、受注側に一方的な資金負担がかかる状態を減らすこと。だから、形だけ変えても危ないケースがあります。

Day3では、支払いで特に見落とされがちなポイントを、発注側・受注側の両方の目線でまとめます。

本文

支払いで押さえる3つの基準

支払いの話は、細かい制度の言葉よりも「何を基準に見ればいいか」が大事です。
取適法の支払いは、ざっくり次の3つで押さえると整理しやすいです。

ここまでを一言でまとめると、支払いの合言葉はこれです。
「期日までに、手数料を引かれない“満額の現金”が受注側に渡るか？」
これを軸にすると、経理・現場・取引先の会話がズレにくくなります。

よくある見落とし（手数料・満額現金）

施行後に実際に起きやすいのは、「ルールは変えたつもり」でも、別の場所に負担が残ってしまうことです。

こうした見落としは、違反リスクだけでなく、現場の関係性にも響きます。
取引先は「お金の話」は言い出しにくいので、言われないまま不満が積もって、突然取引が終わることもあります。

発注側の直し方（現実的に）

「全部を一気に変える」のは大変です。なので、現実的には次の順番が進めやすいです。

受注側の確認フレーズ

受注側としては、支払いの条件に不安があっても、ストレートに言うと角が立つことがあります。
そんなときは、感情ではなく「基準の確認」に落とすと話が前に進みやすいです。

この言い方だと、「払えないの？」ではなく「条件の確認」になるので、相手も答えやすくなります。
もし相手が「うちはその仕組みで…」と言った場合も、論点がはっきりします。
その上で、別の支払い方法や手数料負担の見直しを相談しやすくなります。

支払いは、発注側・受注側どちらにとっても「信用」の土台です。
取適法対応は“守り”に見えますが、実際は取引を続けるための“攻めの基礎”にもなります。