はじめに

Day1では、健康経営優良法人とは何か、そして認定を受けることでどのようなメリットがあるのかをお伝えしました。

ただ、ここで多くの経営者が次に感じるのが、

• 「結局、何をすれば認定されるのか」
• 「申請は難しいのではないか」
• 「うちのような中小企業でも本当に対応できるのか」

という不安です。

たしかに、健康経営優良法人の申請は、ただ書類を出せばよいものではありません。

ですが、ポイントを整理して見ていくと、取り組むべき内容は決して特別なものばかりではありません。

むしろ、日ごろから社員を大切にしている会社ほど、整理して形にすることで認定に近づきやすくなります。

この記事では、2026年の健康経営優良法人認定について、特に中小企業が知っておきたい

• 認定の基本的な考え方
• 申請までの流れ
• 見られるポイント
• 準備でつまずきやすい点

を、できるだけわかりやすく整理して解説します。

目次

1. 健康経営優良法人2026の申請はどう進むのか
2. 中小規模法人部門で見られる基本ポイント
3. 申請前に準備しておきたい主な内容
4. 申請でつまずきやすいポイント
5. 認定を目指す会社が今から始めるべきこと

1 健康経営優良法人2026の申請はどう進むのか

健康経営優良法人には、大きく分けて

• 大規模法人部門
• 中小規模法人部門

の2つがあります。

中小企業の多くは、中小規模法人部門で申請することになります。

2026認定については、経済産業省の案内では、中小規模法人部門の申請期間は2025年8月18日から2025年10月17日17時まで、認定時期は2026年3月頃とされています。

つまり、認定そのものは2026年でも、実際の準備と申請は2025年のうちに進める必要があります。

この点を見落とすと、

• 準備が間に合わない
• 社内確認が終わらない
• 必要な情報がそろわない

ということが起きやすくなります。

申請の流れを大まかに見ると、次のようになります。

1. 自社が中小規模法人部門の対象か確認する
2. 健康経営の取り組み状況を整理する
3. 申請書に沿って必要事項を入力する
4. 期限内に申請を完了する
5. 審査を経て、翌年3月頃に認定結果が公表される

流れだけを見るとシンプルですが、実際には「何を取り組みとして示せるか」が重要です。

2 中小規模法人部門で見られる基本ポイント

中小規模法人部門の認定では、申請書の内容に基づいて、健康経営に関する取り組みの実施状況が判断されます。

ここで大切なのは、単に「健康を大事にしています」と言うだけでは足りないということです。

会社として、

• どんな方針で
• 誰が関わって
• どのような取り組みを行い
• どう社内に広げているか

が見られます。

特に押さえておきたいのは、次のような考え方です。

経営者が関わっているか

健康経営は、人事や総務だけの仕事として扱うよりも、経営の方針として進めることが大切です。

そのため、経営者が

• 方針を示しているか
• 社内にメッセージを出しているか
• 取り組みを後押ししているか

は重要なポイントになります。

社内に伝わっているか

せっかく制度や取り組みを作っても、社員が知らなければ意味がありません。

そのため、

• 社内周知
• 案内の継続
• 参加しやすい仕組みづくり

が求められます。

実際の行動につながっているか

たとえば、

• 健康診断を受けやすくしているか
• 長時間労働の見直しをしているか
• メンタルヘルスへの配慮があるか
• 運動や食生活の改善を後押ししているか

といった実際の取り組みが大切です。

つまり認定では、考え方だけでなく、会社としての実行力が見られるのです。

3 申請前に準備しておきたい主な内容

では、申請前には何を整えておくとよいのでしょうか。

中小企業の場合、最初から完璧を目指すより、基本をしっかり固めることが大切です。

① 健康経営に取り組む方針を明確にする

まず大切なのは、なぜ自社が健康経営に取り組むのかをはっきりさせることです。

たとえば、

• 社員に長く働いてもらいたい
• 離職を減らしたい
• 職場の雰囲気をよくしたい
• 採用力を高めたい

など、自社らしい目的を言葉にしておくと、その後の申請内容にも一貫性が出ます。

② 担当者と進め方を決める

健康経営は、自然に進むものではありません。

そのため、

• 誰が主担当か
• 誰が確認するか
• 経営者はどこで関わるか

を決めておくことが重要です。

担当が曖昧だと、途中で止まりやすくなります。

③ すでにやっている取り組みを書き出す

多くの会社では、健康経営という言葉を使っていなくても、すでに近いことを行っています。

たとえば、

• 健康診断の受診案内
• 有給休暇を取りやすくする配慮
• 残業時間の管理
• 相談しやすい職場づくり
• 感染症対策

などです。

まずはこれらを棚卸しするだけでも、申請準備はかなり進みます。

④ 数字や実施状況を確認する

「やっています」だけではなく、どの程度実施されているかを確認できると強くなります。

たとえば、

• 健康診断の受診率
• ストレスチェックの実施状況
• 残業時間の傾向
• 休暇取得の状況

などです。

数字が整理されていると、社内でも課題が見えやすくなります。

⑤ 今後の改善案を考えておく

現時点で完璧でなくても問題ありません。

大切なのは、

• 今どこまでできているか
• これから何を改善するか

を見える形にすることです。

健康経営は、1回で終わる取り組みではなく、続けながら育てていくものだからです。

4 申請でつまずきやすいポイント

健康経営優良法人の申請を考えたとき、多くの会社がつまずくポイントがあります。

何から手をつければよいかわからない

これは最も多い悩みです。

ですが、最初からすべてを新しく作る必要はありません。

まずは、今ある取り組みを整理することから始めると進みやすくなります。

社内で情報が分かれている

健康診断は総務、勤怠は労務、制度は人事、現場の実態は管理職というように、情報が分かれていることがよくあります。

この状態では、申請書に必要な内容を集めるだけでも時間がかかります。

そのため、早めに関係者を巻き込むことが大切です。

取り組みが単発で終わっている

一度だけ案内した、単発でセミナーをした、というだけでは、社内への定着が見えにくくなります。

健康経営は、継続して取り組む姿勢が重要です。

毎月の声かけ、定期的な周知、習慣化しやすい仕組みなど、小さくても続く形が望まれます。

経営者の関与が見えにくい

現場は頑張っていても、経営の方針として見えないと弱くなりやすいです。

たとえば、経営者メッセージや社内方針の明文化など、トップの意思が伝わる形を作ることが大切です。

5 認定を目指す会社が今から始めるべきこと

健康経営優良法人2026を目指すなら、まず必要なのは「完璧な制度を作ること」ではありません。

本当に大切なのは、

• 自社の現状を知ること
• すでにある取り組みを見える化すること
• 経営者が方向性を示すこと
• 小さくても続く施策を増やすこと

です。

中小企業は、大企業のように大がかりな制度を一気に整えるのは簡単ではありません。

ですがその一方で、意思決定が早く、社内に浸透しやすいという強みもあります。

だからこそ、

• 健康診断の受診を徹底する
• 長時間労働を見直す
• 相談しやすい空気をつくる
• 健康づくりの声かけをする

といった基本の積み重ねが、大きな差になります。

認定取得はゴールではありません。

それをきっかけに、社員が安心して働ける会社づくりを進めることが、本当の価値につながっていきます。

まとめ

健康経営優良法人2026の中小規模法人部門は、2025年8月18日から10月17日17時までが申請期間とされており、認定は2026年3月頃の予定です。

認定を目指すうえで大切なのは、難しい制度を一気に作ることではなく、

• 経営者の関与
• 社内への周知
• 実際の健康づくりの取り組み
• 継続できる仕組み

を整理して進めることです。

特に中小企業は、今すでに行っている取り組みを見直すだけでも、申請準備が大きく前に進むことがあります。

まずは自社の現状を整理し、「どこまでできていて、何を足せばよいか」を確認することが第一歩です。

FAQ

Q1 健康経営優良法人2026の申請はいつですか？

中小規模法人部門の申請期間は、2025年8月18日から2025年10月17日17時までと案内されています。

Q2 中小企業でも申請できますか？

はい、できます。中小規模法人部門が用意されており、業種や従業員数などの区分に応じて申請できます。

Q3 特別な制度がないと認定は難しいですか？

いいえ、必ずしもそうではありません。すでに行っている健康診断の受診促進や労働時間管理、働きやすい環境づくりなどを整理し、継続的な取り組みにしていくことが大切です。

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