新設されるのは「自主宣言制度」の評価

今回、新たに評価項目として加わるのが、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無です。
この項目は5点加点で、審査基準日が宣言日以降であること、さらに宣言書と誓約書の提出が必要とされています。

これは、技能者の処遇改善や、労務費の確保、CCUS活用などに前向きな会社を評価する流れの一つです。
つまり、これからは「人を大切にする姿勢」が、より分かりやすく評価に反映されるようになります。

CCUS関連は配点見直し

あわせて、建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況の配点が見直されます。

改正前は、民間工事を含む全ての建設工事で15点、全ての公共工事で10点でしたが、改正後はそれぞれ10点、5点になります。

つまり、CCUS関連の評価がなくなるわけではありません。
ただし、自主宣言制度の新設とあわせて、全体の配点バランスが見直されるという理解が大切です。

建設機械の対象拡大も見逃せない

W7の「建設機械の保有状況」では、既存の対象機械に加えて、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが追加されます。

この見直しの背景には、災害時の復旧対応での活用実績があります。
特に、災害対応力の強化という今回の改正の方向性を考えると、地域の守り手として動ける会社を評価する流れが強まっていることが分かります。

社会保険加入の評価項目は削除

改正前には、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況について、それぞれ未加入でマイナス評価がありました。
今回、この3項目は審査対象から削除されます。

理由は、建設業許可の要件として社会保険加入がすでに組み込まれており、経審で改めて確認する必要性が低くなったためです。

ここで大切なのは、社会保険が重要でなくなったわけではないということです。
すでに前提条件になっているため、経審上の独立した評価項目から外れる、という理解が正確です。

経営者が読み解くポイント

今回の改正内容は、次の4つに分けて整理すると分かりやすくなります。

• 新設：自主宣言制度の評価
• 見直し：CCUS就業履歴蓄積の配点
• 拡大：建設機械の加点対象
• 削除：社会保険加入の評価項目

制度改正を一気に理解しようとすると難しく感じますが、こうして整理すると、何が増えて何が減るのかがはっきり見えてきます。

中小企業経営者としては、まず「自社がどの項目に関係するか」を見つけることが大切です。
制度全体を完璧に覚えることよりも、自社に影響があるポイントを押さえることのほうが、実務上ははるかに重要です。

Q1. 自主宣言制度は何点加点ですか？

A. 5点です。

Q2. CCUS関連の評価はなくなりますか？

A. なくなりません。評価は残りますが、配点が見直されます。

Q3. 社会保険加入はもう重要ではないのですか？

A. 重要でなくなるわけではありません。建設業許可の要件として前提化されたため、経審での独立した評価項目から外れる、という意味です。