ケース1 高齢者が活躍している職場

たとえば、ベテラン社員や再雇用者が現場を支えている会社です。
このタイプの会社では、「経験があるから安心」という思い込みが起きやすいです。

しかし、今回の改正では、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施が事業者の努力義務とされ、国が指針を公表するとされています。つまり、高齢者が働く前提の職場づくりが、はっきり政策テーマとして示されたわけです。

現場で見直したいのは、たとえば次のような点です。
通路に滑りやすい場所はないか。
段差は見えやすいか。
重い物を持つ作業が続いていないか。
無理な姿勢が長く続いていないか。
休憩や作業交代の考え方は適切か。

これらは特別な対策というより、「高齢者でも安全に働けるように現場を整える視点」です。

ケース2 外注や一人親方と一緒に作業する職場

建設、製造、物流などでは、社員だけで現場が完結しないことがよくあります。
そこに今回の改正が深く関わってきます。

資料では、注文者等が講ずべき措置として、個人事業者等を含む作業従事者の混在作業による災害防止対策の強化が挙げられています。また、個人事業者等自身にも、安全衛生教育の受講などの措置が示されています。

厚労省の図を見ると、見直し前は個人事業者による混在作業の位置付けが不明確で、見直し後はその位置付けを明確にする考え方が示されています。つまり、「社員ではないから詳細共有は不要」ではなく、「同じ場所で働く以上は事故が起きないように連絡調整する」が基本になります。

ケース3 少人数で頑張っている職場

少人数の会社では、心の不調が起きても「本人の問題」として片付けられがちです。
ですが、今回の資料では、50人未満の事業場もストレスチェックの義務対象にしていく方向が示されました。さらに、プライバシー保護や現実的な実施体制に配慮したマニュアル作成、地域産業保健センターの体制拡充などの支援策も挙げられています。

制度の流れとしては、導入準備、質問票の配布・記入、評価、本人通知、必要に応じた医師面接、就業上の措置、集団分析、職場環境改善へつながります。少人数の会社ほど、1人の不調が職場全体へ影響しやすいので、実は相性のよい制度でもあります。

見直しの視点は「人」ではなく「場」

ここまでの3ケースに共通しているのは、「誰かが気をつければいい」ではなく、事故や不調が起きにくい場をどうつくるかです。

高齢者の問題も、個人の体力の問題だけではありません。
混在作業も、個人の注意力だけでは防げません。
メンタルヘルスも、本人の気持ちだけで片付く話ではありません。

今回の改正は、その「場づくり」を後押しする流れとして読むと理解しやすくなります。

今のうちに社内で共有したいこと

経営者が今のうちに社内で共有したいのは、次のメッセージです。
「法改正に合わせて、働く人に無理をさせない職場づくりを進める」
これだけでも、現場の見方が変わります。

法改正は、守るためだけのものではありません。
安心して働ける職場に近づけるきっかけにもなります。

Q1. 高齢者の安全対策は何から見直すとよいですか？

通路、段差、重量物、無理な姿勢、休憩の取り方など、転倒や身体負荷につながる場面から見直すと進めやすいです。高年齢労働者の災害防止は、今回の改正で明確に位置付けられています。

Q2. 外注先や一人親方とも情報共有が必要ですか？

同じ場所で作業するなら重要です。資料では、混在作業に関する連絡調整等の必要な措置が強化される方向です。

Q3. ストレスチェックは大企業向けの制度ではないですか？

そうとは限りません。資料では50人未満の事業場も義務対象にする方向が示され、小規模事業場向けの支援策も挙げられています。