まずは対象を洗い出す

最初にやるべきことは、法律の全文を読み込むことではありません。
自社の現場に、今回の改正とつながる対象があるかを洗い出すことです。

具体的には、
高年齢労働者がどの部署で働いているか。
個人事業者等と一緒に作業する場所があるか。
少人数事業場としてメンタルヘルス対策が弱い部署はないか。
化学物質や機械設備で影響を受ける部門はあるか。
これを整理するだけで、優先順位が見えます。

高齢者の労働災害防止で先にやること

資料では、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施が努力義務となり、国が指針を公表するとされています。

このため、実務ではまず次のような点を整えると進めやすいです。
高齢者が関わる作業の洗い出し。
転倒や腰痛につながりやすい場面の確認。
危険箇所の見える化。
作業方法や配置の見直し。
体調変化を言いやすい雰囲気づくり。

難しい仕組みより先に、「危ない場面を減らす」「無理を早く見つける」という発想が大切です。

メンタルヘルス対策で先にやること

50人未満事業場のストレスチェック義務化は、資料上は公布後3年以内に政令で定める日とされており、施行日は別途決まる予定です。とはいえ、今から準備する意味は大きいです。

厚労省資料にある制度の流れに沿って考えると、先に整理したいのは次の点です。
誰が制度の窓口になるか。
結果の取扱いでプライバシーをどう守るか。
高ストレス者が面接指導を申し出た場合の流れをどうするか。
集団分析や職場改善をどう活かすか。

「まだ施行日が確定していないから何もしない」ではなく、「小規模でも動ける形をつくる」が現実的です。

混在作業の連絡調整で先にやること

個人事業者等と同じ場所で作業するなら、連絡調整の考え方が重要になります。資料でも、混在作業による災害防止対策の強化が示されています。

実務では、次のような整理が有効です。
誰が現場責任者か。
誰がどの作業をするか。
危険が重なる時間帯はいつか。
作業前に何を共有するか。
異常時は誰に連絡するか。

こうした情報共有があいまいな現場ほど、事故は起きやすくなります。

2026年4月までに持っておきたい社内認識

最後に大切なのは、法改正対応を「総務だけの仕事」にしないことです。
高齢者対応は現場責任者、メンタルヘルスは管理職、混在作業は現場全体、というように、複数部門で共有しないと実効性が出ません。

今回の改正は、書類を一つ足せば終わる話ではなく、働き方や現場運営の見直しにつながる内容です。だからこそ、早めの共有が大切です。

Q1. まず社内の誰を巻き込むべきですか？

経営者だけでなく、現場責任者、管理職、労務担当など、実際に運用に関わる人を早めに巻き込むのが重要です。改正内容は現場運営に直結します。

Q2. 高齢者対策は設備投資が必要ですか？

場合によります。まずは段差、通路、重量物、作業姿勢、休憩の取り方など、すぐ見直せる部分から始めるのが現実的です。高年齢労働者の災害防止は改正の柱の一つです。

Q3. ストレスチェックは今から準備した方がいいですか？

はい。50人未満事業場の義務化は別途施行日が決まりますが、制度の流れやプライバシー保護、面接指導の体制は早めに整理しておく方がスムーズです。