事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、なぜ今やっておきたいのか

「災害対策は大事だとわかっているけれど、日々の仕事に追われて後回しになっている」
このように感じている個人事業主や中小企業経営者の方は少なくありません。

実際、災害や感染症、設備トラブル、サイバー被害などで事業が止まると、売上だけでなく、取引先との信頼や従業員の安心にも影響が出ます。中小企業庁の手引きでも、事業中断による機会損失は大きく、従業員や顧客、取引先、地域にも影響が及ぶと示されています。

そこで知っておきたいのが、事業継続力強化計画（ジギョケイ）です。
これは、防災・減災の事前対策を計画として整理し、国の認定を受ける制度です。認定を受けることで、税制、金融、保険、補助金の加点など、さまざまな面で活用できる支援策があります。

それでも、多くの会社がまだ動いていません。
だからこそ、先に準備した企業ほど、いざという時にも、補助金申請などの場面でも差がつきやすくなります。

目次

1. 事業継続力強化計画とは何か
2. なぜ今、注目されているのか
3. 認定を受ける主なメリット
4. それでも多くの会社がやらない理由
5. 先に動く会社が得をしやすい理由

本文

1. 事業継続力強化計画とは何か

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害などに備えて、事前にどんな対策を取るかを整理し、国の認定を受ける制度です。
中小企業庁の手引きでは、計画づくりは大きく5つの検討事項で進みます。

• 計画策定の目的
• 災害などのリスク確認と影響想定
• 発災時の初動対応
• ヒト・モノ・カネ・情報への対策
• 平時の推進体制、訓練、見直し

つまり、難しい書類作業だけではなく、自社を守るための備えを整理することそのものに意味がある制度です。

2. なぜ今、注目されているのか

近年は、地震や水害だけでなく、サイバー攻撃や供給網の混乱など、事業を止める要因が増えています。中小企業庁の手引きでも、IT化の進展や地政学リスクなどにより事業環境が日々変化していると説明されています。

以前は「何かあったらその時に考えればよい」と思えたかもしれません。
ですが今は、止まったあとの立て直しコストが大きく、取引先からも「備えがある会社か」を見られやすくなっています。

3. 認定を受ける主なメリット

認定を受けることで、主に次のようなメリットが案内されています。

• 税制措置の対象になり得る
• 一部補助金で加点措置の対象になり得る
• 金融支援の活用余地がある
• 損害保険料などの割引を個別検討する保険会社がある

中小企業庁の制度概要には、認定後に活用できる支援策として、税制、補助金の加点、保険料の割引などが掲載されています。なお、補助金の加点は常に全ての補助金で使えるわけではなく、公募要領や募集回ごとの条件確認が必要です。

4. それでも多くの会社がやらない理由

メリットがあるのに動かない会社が多いのは、主に3つの理由です。

理由1 後回しになりやすい

緊急ではない仕事は、重要でも先送りされやすいものです。
売上や採用、資金繰りなど、目の前の課題があると、防災や事業継続は後回しになります。

理由2 難しそうに見える

「制度」「申請」「計画」と聞くだけで、専門的で面倒な印象を持つ方は多いです。
しかし実際は、手引きに沿って自社の状況を整理していく流れが基本です。

理由3 メリットを知られていない

単なる防災書類だと思われがちですが、実際には認定後の支援策も用意されています。
この点が十分に知られていないため、「やる意味が見えない」と感じる経営者も多いのです。

5. 先に動く会社が得をしやすい理由

申請は電子申請システムから行い、GビズIDの取得にも一定期間が必要です。中小企業庁は、GビズID取得に最低でも2週間程度必要としており、早めの準備を呼びかけています。

つまり、「必要になってから動く」では遅いことがあります。
補助金申請の前、災害シーズンの前、設備更新の前に準備しておくことで、使える選択肢が増えます。

まとめ

事業継続力強化計画は、単なる形式的な申請ではありません。
自社の弱点を見直し、もしもの時に事業を止めにくくするための実践的な準備です。

しかも、認定を受けることで、税制や補助金の加点などの支援策につながる可能性があります。
それでも多くの会社が動かないのは、「難しそう」「今すぐではない」と感じているからです。

だからこそ、先に取り組む価値があります。

FAQ

Q1. 事業継続力強化計画は、どんな会社が対象ですか？

中小企業庁の制度として、中小企業・小規模事業者が主な対象です。詳細は業種や規模の要件確認が必要です。

Q2. 認定を受けると必ず補助金で有利になりますか？

一部補助金では加点措置が案内されていますが、対象や条件は公募ごとに異なります。必ず最新の公募要領を確認する必要があります。

Q3. 申請は紙ですか、オンラインですか？

現在の案内では、電子申請システムからの申請です。ログインにはGビズIDが必要です。