はじめに

iDeCoは「節税になる！」が先に来がちですが、“得する人”ほど先にデメリットを見ています。

今日は、感情で迷わないように「お金の流れ」で整理します。

メリット（3つ）

1) 掛金が所得控除になり、税負担が軽くなる

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

つまり、掛金を払った分だけ、所得税や住民税の計算で「課税対象の所得」が小さくなり、結果として税負担が軽くなる可能性があります。

たとえば「月1万円」のような小さな額でも、積み上がると実感につながりやすいです。

2) 運用で増えた利益に税金がかからない（運用中）

通常、投資で増えた利益（運用益）には税金がかかります。

一方で、iDeCoは運用中に増えた利益が非課税で、その分をまた運用に回していく形になります。

長い期間で見ると、「税金で差し引かれずに積み上がる」という特徴は効いてきます。

3) 受け取り時にも税制優遇がある（条件あり）

iDeCoのお金は、将来受け取るときにも税のルールが関係します。

受け取り方は大きく分けて、次の2つがあります。

• 年金として受け取る：公的年金等控除の考え方が関係
• 一時金として受け取る：退職所得控除の考え方が関係

※受け取り時の税の扱いは、他の収入や退職金などの状況で変わるため、「制度として優遇がある」という理解をまず持つのが安全です。

デメリット（3つ）

1) 原則60歳まで引き出せない

これが最大の注意点です。

iDeCoは「老後用の資金」を積み立てる制度なので、原則として60歳になるまで引き出せません。

だからこそ、生活防衛資金（当面の現金）が少ない段階で、無理に積み立てると苦しくなりやすいです。

2) 手数料がかかる

iDeCoには、制度として必ずかかる手数料があります。

たとえば、加入時の手数料や、掛金を納めるときの手数料などです。

さらに、金融機関によって「口座管理手数料」がかかる場合があり、ここは比較ポイントになります。

※「どこで加入するか」で、毎月かかる金額が違うことがあります。長く続けるほど影響が出やすいので、焦って決めないのがコツです。

3) 受け取り開始年齢がズレることがある

iDeCoは原則60歳から受け取るイメージですが、通算加入期間が10年未満の場合は、受け取り開始が後ろ倒しになる仕組みがあります。

「いつから受け取れるか」は、スタート時期によって変わる可能性があるため、早めに知っておくと安心です。

手数料のイメージ（ざっくり）

手数料と聞くと、急に難しく感じますが、見方はシンプルでOKです。

iDeCoの手数料は、ざっくり次の「3階建て」と考えると混乱しにくいです。

• ① 制度として必ずかかるもの（加入時、掛金納付の都度など）
• ② 選ぶ金融機関で変わるもの（口座管理手数料など）
• ③ 商品に含まれるコスト（投資信託の信託報酬など）

このうち、②と③は「選び方」で差が出ます。

逆に言うと、最初から完璧を狙うよりも、“無理なく比較できるポイントだけ押さえる”ほうが続けやすいです。

まとめ

次回（Day4）は、失敗しない始め方（金融機関選び・商品選び・掛金の決め方）を具体的に整理します。