まず社内で決めるべきこと

実践で最初に必要なのは、技術より先に「決めること」です。

• 誰が責任者か
• 何を守るのか
• 何が止まると困るのか
• 事故時に誰へ連絡するのか
• どこまで外部に相談するのか

IPAガイドラインでも、経営者が実行すべき取組として、方針を定めること、予算や人材を確保すること、必要な対策を検討・指示すること、見直しを行うことが挙げられています。

委託先・外部サービスも確認対象

今の事業は、自社だけでは完結しません。会計ソフト、クラウドストレージ、Web制作会社、外注先、保守会社など、外部サービスとの接点は多くあります。

IPAガイドラインでは、委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるようにし、契約書で責任や対策内容を明記する必要があるとしています。

つまり、「うちは外注だから関係ない」ではなく、「外注先も含めて自社の責任範囲」という認識が必要です。

取引先に説明できる状態を作る

対策をしていても、説明できなければ信頼にはつながりません。

今後は取引先から、

• 基本方針はありますか
• バックアップはありますか
• 事故時の対応体制はありますか
• 委託先管理はどうしていますか

といった確認を受ける場面が増える可能性があります。

平時から説明できる状態にしておくことは、事故予防だけでなく、営業や継続取引にも効いてきます。

SCS評価制度を見据えて今から進める

SCS評価制度では、★3と★4の考え方が示されており、★3は全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策、★4はより包括的な対策として位置づけられています。IPAの第4.0版ガイドラインでも、この制度を見据えた準備に触れています。

ここで大事なのは、制度開始を待ってから慌てるのではなく、今のうちに基本方針、管理ルール、バックアップ、委託先確認などを少しずつ整えることです。

いきなり満点を取る必要はありません。ですが、何もしていない状態から急に求められると、現場は一気に苦しくなります。

Q1. 取引先から急に対策状況を聞かれることはありますか？

十分ありえます。サプライチェーン全体での対策強化が進んでおり、対策状況の確認ニーズは高まっています。

Q2. 委託先まで確認するのは負担が大きいです

負担はありますが、委託先起因でも委託元の管理責任が問われうるため、最低限の確認は必要です。

Q3. SCS評価制度に今すぐ対応しないといけませんか？

制度は整備が進行中で、2026年度下期の開始が想定されています。すぐ全対応というより、今から段階的に備えるのが現実的です。