はじめに

「うちは小さな会社だから、まだ関係ないだろう」
そう感じている経営者の方も多いかもしれません。

しかし、2026年10月に予定されている「106万円の壁」撤廃は、パート・アルバイトを雇用している中小零細企業にとって、早めに理解しておきたい制度変更です。

特に注意したいのは、これは「社会保険に入らなくてよくなる話」ではないという点です。むしろ、一定の条件で働く短時間労働者が、社会保険に加入する対象へ広がっていく流れです。

これまで「年収106万円を超えないように働く」という考え方がありました。今後は、その金額の目安よりも、週20時間以上働くかどうかが重要になります。厚生労働省も、月額8.8万円以上という賃金要件を撤廃し、週20時間以上働く短時間労働者が社会保険加入の対象になっていくと説明しています。

会社側にとっては、社会保険料の会社負担が増える可能性があります。
従業員側にとっては、手取りが減るように見える一方で、将来の年金や保障が手厚くなる面もあります。

大切なのは、制度変更を「負担増」とだけ見るのではなく、採用・定着・働き方の見直しのきっかけとして準備することです。

1. 「106万円の壁」とは何だったのか

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、社会保険に加入するかどうかを判断する目安の一つです。

これまでは、一定規模以上の会社で働く短時間労働者について、主に次のような条件が見られてきました。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 学生ではない
• 企業規模の要件を満たす

このうち、月額8.8万円以上という条件が、年収にすると約106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれてきました。

多くのパート従業員は、このラインを超えると社会保険に加入し、本人負担の保険料が発生するため、「働きすぎると手取りが減る」と感じていました。

そのため、年末近くになると勤務時間を減らしたり、シフト調整をしたりするケースがありました。

2. 2026年10月に何が変わるのか

今回の改正で大きいのは、月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定であることです。

厚生労働省の資料では、2026年10月に賃金要件を撤廃予定とされています。つまり、今後は「月収がいくらか」よりも、「週20時間以上働いているか」がより重要になります。

これは、パート・アルバイトの働き方を考えるうえで大きな転換点です。

たとえば、時給が上がっている地域では、週20時間働けば自然と月額8.8万円を超えやすくなります。最低賃金の上昇により、これまでの賃金要件が実態に合わなくなってきたことも、見直しの背景にあります。

3. 中小零細企業への影響

中小零細企業にとって、最も気になるのは社会保険料の会社負担です。

社会保険料は、従業員だけでなく会社も負担します。対象者が増えれば、会社の固定費も増える可能性があります。

特に影響が出やすいのは、次のような会社です。

• パート・アルバイトが多い
• 週20時間前後で働く人が多い
• 扶養内勤務を希望する人が多い
• 人件費率が高い
• シフト制で人員を回している

飲食、小売、介護、保育、清掃、製造補助、事務補助などでは、影響を受ける可能性があります。

また、企業規模要件も段階的に縮小・撤廃される予定です。厚生労働省は、36人以上は2027年10月、21人以上は2029年10月、11人以上は2032年10月、10人以下は2035年10月から対象になると説明しています。

つまり、「今すぐ対象ではない会社」でも、数年先を見据えた準備が必要です。

4. 今から確認すべき従業員

まず確認すべきなのは、週20時間前後で働いている従業員です。

たとえば、次のような人です。

• 週3日、1日7時間勤務
• 週4日、1日5時間勤務
• 繁忙期だけ勤務時間が増える人
• 扶養内を希望しているパート従業員
• ダブルワークをしている人

ここで重要なのは、「実際の残業時間」ではなく、原則として契約上の所定労働時間を見ることです。

雇用契約書や労働条件通知書に、週の勤務時間がどう書かれているかを確認しましょう。

口頭だけで勤務条件を決めている会社は、特に注意が必要です。制度変更をきっかけに、雇用契約書の整備を進めることが大切です。

5. 経営者が最初にやるべきこと

最初にやるべきことは、対象になりそうな従業員の洗い出しです。

いきなり「保険料が増えるから勤務時間を減らそう」と考えるのではなく、まず現状を見える化します。

確認すべき項目は次の通りです。

• 従業員ごとの週所定労働時間
• 月額賃金
• 雇用見込み期間
• 学生かどうか
• 扶養内希望の有無
• 今後の勤務希望
• 会社側の人員計画

この整理をしておくと、従業員への説明もしやすくなります。

制度変更は、従業員にとっても不安が大きいものです。
「手取りが減るのでは」
「扶養から外れるのでは」
「働き方を変えないといけないのでは」
こうした不安に、会社が早めに向き合うことで、信頼関係を守りやすくなります。

まとめ＋要約

2026年10月に予定されている「106万円の壁」撤廃では、月額8.8万円以上という賃金要件がなくなり、週20時間以上働くかどうかがより重要になります。

中小零細企業では、パート・アルバイトの社会保険加入対象が広がることで、会社負担の社会保険料が増える可能性があります。

ただし、制度変更は急に慌てるものではありません。
まずは、週20時間前後で働く従業員を洗い出し、雇用契約書や勤務実態を確認することが第一歩です。

FAQ