はじめに

「少しくらいなら大丈夫では？」
「業者に言われた通りにしただけ」
「保険に入っているのだから、もらえるものはもらっていい」

保険金の請求について、このように考えてしまう人は少なくありません。

しかし、事実と違う内容で保険金を請求すると、場合によっては詐欺にあたる可能性があります。刑法では、人をだまして財物を交付させた場合、詐欺罪として処罰の対象になると定められています。

最近読んだ「『犯罪』だという認識が足りない!?保険金不正請求に関する若年層の理解度の低さ」という記事では、不正請求への理解度が7割を下回るという調査結果が紹介されていました。さらに、若い世代ほど「許されると思う」と答える割合が高い傾向も示されています。

これは、若年層だけの問題ではありません。中小企業や個人事業主、一般の個人でも、正しい知識がないまま請求してしまえば、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

1. 保険金不正請求とは何か

保険金不正請求とは、事実と違う内容を伝えて、本来受け取れない保険金や給付金を受け取ろうとする行為です。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

• 実際よりも被害額を大きく伝える
• 事故やケガの内容を変えて申告する
• 本当は働けるのに休業しているように見せる
• 業者に言われて、壊れていない箇所まで修理対象にする
• 病気やケガの状態を事実より重く伝える

もちろん、すべての請求が不正になるわけではありません。保険は、正当な損害やリスクに備えるための大切な制度です。

問題は、「事実と違う内容で請求すること」です。

ここを軽く考えてしまうと、単なる手続きミスでは済まない可能性があります。

2. なぜ「犯罪」という認識が薄くなりやすいのか

保険金不正請求は、万引きや横領のように、目の前で何かを盗む行為とは見え方が違います。

そのため、心理的に次のような考えが生まれやすくなります。

• 保険料を払っているから少しくらい受け取ってもいい
• みんなやっているのではないか
• 保険会社は大きな会社だから大丈夫
• 業者がすすめているなら問題ない
• 書類を出すだけだから犯罪という感じがしない

しかし、保険金は「条件に合ったときに支払われるお金」です。保険料を払っているからといって、どんな理由でも受け取れるわけではありません。

DIMEの記事でも、「保険金詐欺をするための保険加入」は約8割が許されないと答えた一方で、業者からそそのかされて行う請求や軽傷での休業補償については、「許されない」と答えた人が半数を下回ったと紹介されています。

つまり、多くの人が「明らかな詐欺」は悪いとわかっていても、グレーに見える場面では判断が甘くなりやすいのです。

3. 中小企業や個人が注意すべき場面

中小企業や個人の場合、次のような場面で特に注意が必要です。

• 火災保険や損害保険を使った修理
• 事故後の休業補償
• 事業用設備の破損申告
• 従業員のケガや労災に関する説明
• 感染症や病気に関する給付金請求
• 業者から「保険で無料にできます」とすすめられる場面

実際に、日本損害保険協会は「SNS等を通じた保険金詐欺への関与」に注意を呼びかけており、不審な勧誘や指示を受けた場合は、保険契約や保険金請求の手続きを行わず、警察相談専用電話や消費者ホットラインへの相談を案内しています。

また、住宅修理についても「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増えているとして、契約前に保険会社や代理店へ相談するよう注意喚起されています。

4. 判断に迷ったときの基本行動

不正請求を避けるために大切なのは、難しい法律知識ではありません。

まずは、次の3つを守ることです。

1つ目は、事実だけを伝えること

「少し大げさに言ったほうが通りやすい」と考えないことが大切です。

2つ目は、業者任せにしないこと

保険金の請求は、最終的には契約者本人の責任になります。

3つ目は、迷ったら先に相談すること

保険会社、代理店、専門家、相談窓口に確認してから動くことで、大きなトラブルを防げます。

「これくらい大丈夫だろう」という小さな判断が、あとから大きな問題になることがあります。

まとめ

保険金不正請求は、単なるマナー違反ではなく、犯罪につながる可能性がある重大な問題です。

特に中小企業や個人は、業者の言葉や周囲の空気に流されてしまうことがあります。

大切なのは、保険金を「もらえるお金」と見るのではなく、「正しい条件を満たしたときに支払われるお金」と理解することです。

要約

保険金不正請求は、事実と違う内容で保険金を請求する行為です。場合によっては詐欺罪にあたる可能性があります。業者にすすめられた場合でも、契約者本人が責任を問われることがあります。判断に迷ったら、請求前に保険会社や専門家へ相談することが大切です。

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