BCPや「ジギョケイ」、作っただけになっていませんか?災害時に本当に役立つ計画の考え方

BCPや「ジギョケイ」、作っただけになっていませんか?災害時に本当に役立つ計画の考え方
はじめに
昨日の記事では、「備えていること」と「使えること」は違う、というお話をしました。
これは会社の防災計画にも当てはまります。
BCPを作成した。
事業継続力強化計画、いわゆる「ジギョケイ」の認定を受けた。
社内マニュアルもある。
それでも、安心とは限りません。
なぜなら計画というものは、 作った瞬間から少しずつ現実とのズレが生まれていく からです。
従業員が入れ替わる。
仕入先が変わる。
クラウドサービスが増える。
機械設備が変わる。
店舗を移転する。
こうした変化があれば、防災計画も変える必要があります。
目次
1.BCPとは何か
BCPとは「事業継続計画」のことです。
難しく聞こえますが、考え方はシンプルです。
災害や事故などが起きたとき、会社として何を優先し、 どうやって事業を続けたり早く再開したりするかを決めておくこと。
例えば飲食店なら、
- スタッフの安全
- 店舗設備
- 食材
- 水道・電気
- 予約情報
- 仕入先
などがあります。
製造業なら、
- 従業員
- 製造設備
- 原材料
- 電力
- 取引先
- 物流
などが重要になるでしょう。
業種によって「止まると困るもの」は違います。
だからこそ、自社に合わせて考える必要があります。
2.「ジギョケイ」とは何か
中小企業庁には「事業継続力強化計画」という制度があります。
一般に「ジギョケイ」と呼ばれることもあります。
これは、中小企業が取り組みやすいBCPとして位置づけられている制度です。 防災・減災の事前対策を計画し、国の認定を受ける仕組みになっています。 中小企業庁 事業継続力強化計画
認定企業には、制度上、税制措置や金融支援、補助金での加点などが用意されています。 中小企業庁 事業継続力強化計画
ただし、ここで最も大切なのは「認定を取ること」そのものではありません。
実際の災害時に計画が機能することです。
3.「作って終わり」が危険な理由
例えば3年前に作った計画に、
「災害発生後は○○部長が全従業員の安否を確認する」
と書かれていたとします。
ところが、その人が退職していたらどうでしょうか。
あるいは、
「重要データは社内サーバーにバックアップする」
となっていても、今は別のシステムを使っているかもしれません。
書類だけ残っていても、現実と違っていれば機能しません。
中小企業庁でも、事業継続力強化計画には実施期間があり、 更新・変更などを前提とした制度設計になっています。 中小企業庁 事業継続力強化計画の申請
計画は“完成品”ではなく、見直し続けるものなのです。
4.本当に確認したい5つのポイント
① 誰が判断するのか
社長が出社できない場合、誰が判断するのでしょうか。
2番手、3番手まで決めておくと安心です。
② 従業員の安否をどう確認するか
電話だけでしょうか。
LINE、メール、安否確認システムなど、複数の方法を考えておきます。
③ 最優先で再開する仕事は何か
すべてを一度に復旧することは難しい場合があります。
「この業務だけは早く再開する」
という優先順位を決めます。
④ 仕入先が止まったらどうするか
自社が無事でも取引先や物流が止まれば事業は続けられません。
代替先を検討しておくことも重要です。
⑤ データを守れているか
パソコンが壊れた。
事務所に入れない。
そんな場合でも重要データへアクセスできるでしょうか。
バックアップ方法まで確認しておきましょう。
5.小さな会社だからこそ計画が必要
「うちは10人しかいないから、BCPまでは必要ない」
そう考えることもあるでしょう。
しかし、小さな会社ほど一人の役割が大きい傾向があります。
社長しか銀行関係を知らない。
Aさんしかシステムを操作できない。
Bさんしか取引先とのやり取りを知らない。
こうした状態で誰か一人が動けなくなると、会社全体が止まる可能性があります。
だから小さな会社ほど、
「その人がいなくても最低限動ける状態」
をつくっておく意味があります。
まとめ+要約
BCPや事業継続力強化計画は、作成することがゴールではありません。
災害が起きたとき、
「誰が判断するのか」
「従業員の安否をどう確認するのか」
「何の仕事を優先するのか」
「仕入先が止まったらどうするのか」
「データをどう守るのか」
を実際に使える状態にしておくことが大切です。
特に、以前作ったBCPやジギョケイがある会社は、 今の会社の状況と一致しているか確認してみてください。
FAQ
Q1.BCPとジギョケイは同じですか?
まったく同じではありません。 事業継続力強化計画は、中小企業が取り組みやすいBCPとして位置づけられた国の認定制度です。 中小企業庁 事業継続力強化計画
Q2.一度認定を受ければずっと有効ですか?
事業継続力強化計画には実施期間があります。 現状に合わせた見直しや、必要に応じた変更・再申請などを確認することが大切です。 中小企業庁 事業継続力強化計画の申請
Q3.個人事業主でも考える必要がありますか?
むしろ重要です。 本人が動けなくなると事業全体が止まりやすいため、 連絡先、データ、取引先、決済、業務の代替方法などを整理しておく意味があります。
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