はじめに

身内が亡くなったあと、家族は「何かしなければ」と焦ります。

しかし、相続では、早く動くことよりも大切なことがあります。

それは、やってはいけないことを先に知っておくことです。

相続トラブルの多くは、悪意から始まるわけではありません。

「葬儀費用が必要だったから」
「自分が長男だから」
「一緒に住んでいたから」
「あとで説明すればいいと思ったから」

こうした思い込みが、あとで大きな不信感につながります。

この記事では、身内が亡くなったときに避けるべき行動を、具体的に解説します。

なぜ「してはいけないこと」を先に知るべきなのか

相続では、最初の行動があとまで残ります。

たとえば、故人の通帳からお金を引き出した場合、そのお金が何に使われたのかを説明できなければ、他の相続人から疑われる可能性があります。

また、遺品整理のつもりで書類を捨ててしまうと、不動産、保険、借金、税金、事業関係の確認ができなくなることもあります。

身内が亡くなったあとは、「自分が何とかしなければ」と思う人ほど、一人で抱え込みがちです。

けれど、相続で大切なのは、一人で進めることではなく、記録を残しながら共有することです。

故人の口座から勝手にお金をおろさない

故人の銀行口座は、亡くなったことを金融機関が把握すると凍結されることがあります。

その前にお金をおろしておこうと考える方もいますが、これは注意が必要です。

故人の預金は相続財産です。相続人全員に関係するお金なので、誰か一人が勝手に動かすと、あとで説明責任が生じます。

葬儀費用などでお金が必要な場合は、遺産分割前の相続預金の払戻し制度を使えることがあります。この制度は、遺産分割が終わる前でも、一定の条件で相続預金の払戻しを受けられるものです。全国銀行協会の資料でも、葬儀費用や当面の生活費などに対応する制度として説明されています。

大切なのは、
「必要だから勝手におろす」ではなく、
「必要だから正しい手続きでおろす」
という考え方です。

遺品や書類をすぐに処分しない

身内が亡くなると、部屋を片づけなければと感じることがあります。

しかし、次のようなものはすぐに捨てないでください。

通帳、キャッシュカード、印鑑、保険証券、不動産の権利関係書類、固定資産税の通知書、年金関係書類、借入金の書類、クレジットカード明細、スマホ、パソコン、事業用の請求書や領収書などです。

特に個人事業主やフリーランスの場合、仕事用の口座、売上、経費、契約書、未回収の請求書、取引先とのやり取りが残っていることがあります。

これらは、準確定申告や相続財産の確認に必要になる場合があります。

「いらないだろう」と思って捨てたものが、あとで必要になることは珍しくありません。

相続人に黙って手続きを進めない

相続でよくあるトラブルが、
「聞いていなかった」
「勝手に決められた」
というものです。

相続人の一人が代表して動くこと自体は悪いことではありません。

ただし、他の相続人に何も伝えずに進めると、不信感を招きます。

特に注意したいのは、次のような場面です。

葬儀費用を故人の財産から出すとき。
遺品整理を始めるとき。
不動産の名義変更を考えるとき。
預貯金を解約するとき。
遺産分割協議書を作るとき。

相続では、「正しいことをしたか」だけでなく、「きちんと共有したか」も大切です。

借金や税金を見落とさない

相続というと、預金や不動産などのプラスの財産に目が向きがちです。

しかし、借金、未払いの税金、保証人になっている契約など、マイナスの財産も確認する必要があります。

また、亡くなった人が確定申告をする必要がある人だった場合、相続人が代わりに申告する「準確定申告」が必要になることがあります。国税庁は、準確定申告の期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内としています。

個人事業主、フリーランス、不動産収入がある人、年金以外の所得がある人などは、特に確認が必要です。

まとめ＋要約

身内が亡くなったあとに大切なのは、すぐに何でも動かすことではありません。

まず、してはいけないことを知ることです。

故人の口座から勝手にお金をおろす、書類を捨てる、相続人に黙って手続きを進める、借金や税金を確認しない。こうした行動は、あとで相続トラブルにつながることがあります。

葬儀費用などでお金が必要な場合は、金融機関に相談し、正しい払戻し制度を確認しましょう。

相続は、早さよりも「記録」と「共有」が大切です。

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