はじめに

ここまで、改正物流効率化法について、運送事業者が知るべき内容、荷待ち・荷役時間の問題、対応が遅れる会社の共通点、実務対応のステップを解説してきました。

最終日のテーマは、この法改正をどうチャンスに変えるかです。

法対応というと、どうしても「面倒」「負担」「やらされるもの」と感じやすいかもしれません。

しかし見方を変えると、これは運送事業者が長年抱えてきた問題を、荷主と話し合うきっかけになります。

この記事では、改正物流効率化法を取引改善、ドライバー定着、利益改善につなげる考え方を解説します。

法対応を「守り」だけで考えない

改正物流効率化法への対応は、もちろん法令対応として重要です。

しかし、それだけではありません。

運送事業者にとっては、次のような意味があります。

• 荷待ち時間を減らすきっかけになる
• 附帯作業の見直しにつながる
• 荷主との交渉材料になる
• ドライバーの働き方改善につながる
• 利益率の改善につながる

これまで、運送会社は現場の負担を抱え込みがちでした。

「荷主に言いにくい」
「仕事を失いたくない」
「現場で何とかするしかない」

そうやって無理を続けてきた会社も多いはずです。

しかし、これからは物流全体で効率化を進める流れが強まっています。

国は、主要な荷主等の取組状況について、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上などを把握し、点数化や公表を行う仕組みも示しています。

つまり、荷主側も「知らない」「関係ない」では済みにくくなっています。

荷主との関係を変えるチャンス

これからの運送事業者に必要なのは、単に運ぶだけではなく、物流改善を提案できる力です。

たとえば、荷主に対して次のような提案ができます。

「午前中に車両が集中しているため、予約枠を分けませんか」

「バラ卸しが多いため、パレット化を検討できませんか」

「検品待ちが長いため、事前出荷情報を共有できませんか」

「待機が多い現場について、月1回改善会議をしませんか」

このような提案は、運送会社の都合だけではありません。

荷主にとっても、法対応、安定輸送、コスト管理、企業評価につながります。

そのため、伝え方を間違えなければ、前向きな話し合いに変えられます。

ドライバーを守る会社が選ばれる

改正物流効率化法への対応は、ドライバーを守ることにもつながります。

荷待ちが長い。
荷役が重い。
時間指定が厳しい。
休憩が取りにくい。
次の運行にしわ寄せが来る。

こうした状態が続けば、ドライバーは疲弊します。

そして、採用も定着も難しくなります。

逆に、会社が現場の時間を記録し、荷主に改善を伝え、少しずつ負担を減らしていけば、ドライバーはこう感じます。

「会社は現場を見てくれている」

「無理な仕事を放置しない」

「改善しようとしてくれている」

これは、給与だけでは作れない信頼です。

今後は、ドライバーから選ばれる会社になることも、経営上の重要なテーマになります。

これから準備すべき資料

最後に、運送事業者が準備しておくべき資料を整理します。

相談につなげる次の一歩

改正物流効率化法への対応で大切なのは、ひとりで抱え込まないことです。

法律の内容、対象確認、荷主への伝え方、記録表の作り方、改善提案のまとめ方。

これらをすべて自社だけで進めようとすると、途中で止まりやすくなります。

特に、次のような場合は早めに相談した方がよいです。

• 自社が対象になるか判断できない
• 荷主から対応を求められている
• 荷待ちや荷役の記録方法が決まっていない
• 荷主にどう伝えればよいかわからない
• 改善提案を作りたいが資料化できない

相談することで、やるべきことの順番が見えます。

不安が整理され、現場で動きやすくなります。

まとめ

改正物流効率化法は、運送事業者にとって負担だけではありません。

見方を変えれば、長年言い出しにくかった荷待ち、荷役、附帯作業、積載効率の問題を、荷主と話し合うチャンスです。

5日間の内容をまとめると、やるべきことは次の通りです。

1. 改正物流効率化法の全体像を理解する
2. 荷待ち・荷役時間を記録する
3. 荷主別に課題を整理する
4. 改善提案を作る
5. 社内で継続運用する
6. 必要に応じて相談する

完璧に始める必要はありません。

まずは、主要荷主1社、問題の多い現場1か所からで十分です。

小さく記録し、小さく改善し、小さく提案する。

その積み重ねが、これからの運送会社を守る力になります。

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