はじめに

改正物流効率化法について調べても、「結局、うちは何をすればいいのか」が見えにくいと感じていませんか。

制度の説明は多くあります。
しかし、現場で動くためには、もっと具体的な手順が必要です。

この記事では、運送事業者が今すぐ取り組むべき実務対応を5つのステップに分けて解説します。

ポイントは、完璧を目指すことではありません。

まずは、記録する、整理する、共有する、提案する、続けることです。

ステップ1：自社と取引先の対象確認

最初に確認すべきことは、自社が特定事業者に該当するかどうかです。

特定貨物自動車運送事業者等は、保有車両台数150台以上が基準として示されています。

また、荷主側では、取扱貨物重量9万トン以上の特定荷主・特定連鎖化事業者が対象になります。

ここで見るべきなのは、自社だけではありません。

主要取引先が大手荷主の場合、その荷主が対象になる可能性があります。

その場合、運送会社にも協力依頼が来る可能性があります。

まずは、次のように整理しましょう。

ステップ2：荷待ち・荷役時間の記録

次に、荷待ち・荷役時間を記録します。

ここが最重要です。

なぜなら、記録がなければ、改善も交渉もできないからです。

記録する項目は、最初はシンプルで構いません。

公式ポータルでも、荷待ち時間や荷役等時間の算定方法が整理されています。特に、何を荷待ち時間に含めるかは、原因や状況によって変わるため、時刻と理由を残すことが重要です。

ステップ3：荷主別の課題整理

記録が集まったら、荷主別に整理します。

ここで大切なのは、全体平均だけを見ないことです。

荷主ごと、拠点ごと、曜日ごとに見ると、問題が見えてきます。

たとえば、次のような形です。

こうすると、ただの不満ではなく、改善テーマになります。

ステップ4：改善提案の作成

次に、荷主に出す改善提案を作ります。

提案といっても、難しい資料である必要はありません。

最初は1枚で十分です。

構成は次の通りです。

1. 現状
2. 課題
3. 改善案
4. 期待できる効果

例としては、次のようになります。

このように伝えると、荷主側も検討しやすくなります。

ステップ5：社内運用として続ける

最後に大切なのは、続けることです。

1回記録して終わりでは、意味がありません。

毎月1回でもよいので、荷待ち・荷役時間を振り返る場を作りましょう。

参加者は、経営者、配車担当、営業担当、ドライバー代表が理想です。

確認することは、次の3つです。

• 待機が長い現場はどこか
• 改善された現場はどこか
• 荷主に相談すべき案件はどれか

この会議を続けるだけで、現場を見る力が変わります。

また、特定事業者の指定に関する手続きは原則オンラインで行われ、2026年4月1日以降はe-Gov電子申請で物流効率化法の手続きが検索できると案内されています。申請にはGビズIDが必要とされています。

対象になる可能性がある事業者は、手続き面も早めに確認しておく必要があります。

まとめ

改正物流効率化法への対応で、運送事業者が今すぐやるべきことは次の5つです。

1. 自社と取引先の対象確認
2. 荷待ち・荷役時間の記録
3. 荷主別の課題整理
4. 改善提案の作成
5. 社内運用として継続

難しい制度を一度にすべて理解する必要はありません。

まずは、現場で起きている時間のロスを見える化すること。

それが、法対応の第一歩であり、荷主との関係を強くする第一歩です。

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