はじめに

制度改正の話を聞いたとき、多くの経営者が最初に気になるのは、やはり「いくら負担が増えるのか」です。

社会保険料は、従業員だけでなく会社も負担します。
対象者が1人増えれば、その分だけ会社の人件費も増えます。

ただし、ここで大切なのは、漠然と不安になることではありません。
「誰が対象になりそうか」
「1人あたりどれくらい増えそうか」
「会社全体でどれくらいの影響があるか」
この順番で整理すれば、対策は見えてきます。

2026年10月に予定されている賃金要件の撤廃により、短時間労働者の社会保険加入対象は広がる見込みです。厚生労働省は、月額8.8万円以上という要件を撤廃し、週20時間以上働く人が対象になっていく方向を示しています。

今日は、中小零細企業が社会保険料負担にどう備えるべきかを、できるだけわかりやすく整理します。

1. 社会保険料は誰が負担するのか

社会保険には、主に健康保険と厚生年金保険があります。

従業員が社会保険に加入すると、保険料は原則として従業員本人と会社が分けて負担します。

つまり、従業員の給与から保険料が引かれるだけでなく、会社も別に保険料を負担します。

このため、社会保険の対象者が増えると、会社の人件費も増えます。

ここで注意したいのは、給与額だけを見て人件費を考えていると、実際の負担を見誤ることです。

たとえば、時給、人件費、交通費、残業代だけでなく、社会保険料の会社負担分も含めて考える必要があります。

2. 会社負担が増える仕組み

これまで社会保険の対象外だった短時間労働者が、新たに加入対象になると、会社はその人の社会保険料を負担することになります。

たとえば、週20時間以上働くパート従業員が複数いる場合、その人数分だけ会社負担が発生します。

特に、次のような会社では影響が大きくなりやすいです。

• パート比率が高い
• 扶養内勤務の従業員が多い
• 時給が上がっている
• 長時間パートに業務を支えてもらっている
• 正社員よりもパート中心で現場を回している

制度変更により、これまで「社会保険対象外だから人件費を抑えられていた」という前提が変わる可能性があります。

特に中小零細企業では、数人のパート従業員の社会保険加入でも、毎月の固定費に影響することがあります。

人件費は一度増えると、簡単には下げにくい費用です。だからこそ、制度が始まる前に、どのくらいの負担増が起きるのかを把握しておくことが大切です。

3. 対象者を見積もる方法

最初に行うべきことは、対象者の見積もりです。

以下のような表を作ると、影響を把握しやすくなります。

ポイントは、週20時間以上かどうかです。

制度改正後は、賃金要件よりも週の勤務時間が大きな判断軸になります。厚生労働省も、加入要件が「週の勤務が20時間以上」という形でシンプルになると説明しています。

ただし、実務では「週20時間以上かどうか」だけでなく、雇用期間や学生かどうかなども確認する必要があります。

また、勤務実態と雇用契約書の内容がずれている場合も注意が必要です。契約書では週18時間となっていても、実際には毎週22時間働いているようなケースでは、確認が必要になります。

4. 人件費計画に入れるべき項目

社会保険料負担に備えるには、毎月の人件費計画を見直す必要があります。

見るべき項目は、給与だけではありません。

• 基本給
• 時給単価
• 勤務時間
• 交通費
• 残業代
• 社会保険料の会社負担
• 採用費
• 教育費
• 退職リスク

特に中小零細企業では、1人分の負担増でも利益に影響することがあります。

そのため、早い段階で「対象者が何人増えると、月いくら、年いくら負担が増えるのか」を試算しておくことが重要です。

正確な金額は給与額や保険料率によって変わります。
そのため、実務では社会保険労務士や顧問税理士と一緒に試算するのが安心です。

また、社会保険料だけでなく、最低賃金の上昇、人手不足による時給アップ、採用費の増加もあわせて考える必要があります。

つまり、今回の制度改正は単独で見るのではなく、人件費全体を見直すきっかけとして捉えることが大切です。

5. 負担増を乗り越える考え方

社会保険料の負担増は、会社にとって重いテーマです。

しかし、単に「コストが増える」とだけ考えると、対策が後ろ向きになります。

大切なのは、次の3つの視点です。

1つ目は、業務の見直しです。
今のシフトや人員配置にムダがないかを確認します。

2つ目は、従業員の定着です。
社会保険加入は、従業員にとって将来の年金や保障につながります。安心して働ける職場づくりに活かせる可能性があります。

3つ目は、価格や利益構造の見直しです。
人件費が上がるなら、商品価格、サービス単価、業務効率も合わせて考える必要があります。

制度変更は、避けられない外部環境の変化です。
だからこそ、早めに数字で把握した会社ほど、落ち着いて対応できます。

反対に、直前まで何も準備しないままだと、従業員から質問されたときに説明できなかったり、急な人件費増に対応できなかったりする可能性があります。

制度改正をきっかけに、働き方、人員配置、利益の出し方を見直すことが、これからの中小零細企業には求められます。

まとめ＋要約

106万円の壁撤廃により、短時間労働者の社会保険加入対象が広がる可能性があります。

会社にとっては、社会保険料の会社負担が増えることが大きな影響です。

まずは、週20時間以上働いている従業員を洗い出し、対象者数を見積もりましょう。
そのうえで、月単位・年単位でどれくらい人件費が増えるかを試算することが重要です。

負担増をただ恐れるのではなく、業務効率、定着率、価格設定、人員配置を見直すきっかけにすることが、今後の経営を守る第一歩です。

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