1．5日間の振り返り

Day1では、職場の熱中症が屋外だけの問題ではなく、 工場、倉庫、厨房、事務所などでも起こり得ることを確認しました。

Day2では、2025年6月1日から、 一定の高温環境における報告体制と 緊急時の対応手順の作成・周知が義務化されたことを整理しました。

Day3では、ルールを作るだけでは足りず、 エアコンの不備など、把握している危険を放置すれば、 安全への配慮が問われる可能性があることを考えました。

Day4では、WBGT値、設備、休憩、水分、体調、 一人作業、緊急訓練という七つの実践対策を紹介しました。

そして最後に必要なのは、 誰が責任を持って実行するのかを決めることです。

2．経営者が決めるべき五つのこと

①熱中症対策の責任者

誰が暑さを確認し、 誰が作業中止を判断するのかを決めます。

責任者が不在のときの代理者も必要です。

②作業を止める基準

「危険そうなら止める」では、現場が迷います。

WBGT値、体調不良者の発生、冷房の故障など、 作業を中止・変更する基準を具体的にします。

③必要な予算

WBGT計、エアコン修理、スポットクーラー、 日よけ、飲料、冷却用品などには費用がかかります。

しかし、事故が起きた場合の影響と比べれば、 予防への支出は事業を守るための投資です。

④休憩を優先できる方針

現場の管理者が 「納期があるから休ませられない」とならないよう、 経営者が安全を優先する方針を明確に伝えます。

⑤改善を続ける仕組み

一度作った手順書を毎年そのまま使うのではなく、 設備、作業内容、人員、気候の変化に合わせて見直します。

3．総務と現場の役割

総務だけに任せても、現場だけに任せても、 対策はうまく機能しません。

総務は、手順書、連絡先、教育記録、 設備の点検予定などを管理します。

現場は、実際の暑さ、作業の負担、 休憩の取りやすさ、体調の変化を確認します。

そして経営者は、必要な予算と人員を決め、 作業を止める判断を後押しします。

この三者がつながることで、 手順書が現場で使える仕組みに変わります。

4．個人事業主が備えること

一人で働く個人事業主も、 熱中症の危険から無関係ではありません。

むしろ、倒れても発見されにくいという別の危険があります。

次の対策を検討してください。

• 作業場所と終了予定時刻を家族や取引先へ伝える
• 定時連絡を決める
• スマートフォンをすぐ使える場所に持つ
• 緊急連絡機能を設定する
• 暑い時間帯の作業を避ける
• 一人で無理な作業を行わない
• 少しでも異変があれば作業を中止する

「仕事を止めると収入が減る」という不安はあるでしょう。

しかし、無理をして倒れれば、 より長く仕事を続けられなくなる可能性があります。

止まる判断も、事業を続けるための仕事の一部です。

5．明日ではなく今日始める

熱中症対策は、立派な資料を作ることが目的ではありません。

今日、次の五つだけでも確認してください。

• 職場で最も暑い場所はどこか
• エアコンは正常に動いているか
• 体調不良時の報告先は誰か
• 涼しく休める場所はあるか
• 緊急時に一人にしない仕組みがあるか

2025年の職場における熱中症の死傷者数は1,803人となり、 過去最多でした。 2026年も厚生労働省は、WBGT値の把握、 早期発見の体制、重症化防止の手順と周知を 重点的に呼びかけています。

これまで事故がなかったことは、 これからも事故が起きない保証にはなりません。

暑さが本格化する前に準備し、 暑くなった後も現場の状況に合わせて見直すことが必要です。