最初に確認するのは「どのような収入か」です

同じ副業でも、アルバイトの給与と、業務委託で受け取る報酬では、所得の計算方法が異なります。

「副業」という名前で、税金の計算が一つに決まるわけではありません。

まず、契約書、給与明細、請求書、取引サービスの明細などを見て、どのような形で支払われているかを確認しましょう。

報酬などが事業所得か雑所得かは、開業届の有無だけでは決まりません。活動の実態に基づく確認が必要です。

ケース1．業務委託の売上が30万円でも、所得は30万円とは限りません

次は、説明用の仮想ケースです。実在する相談者の事例ではありません。

Aさんは、一か所の勤務先から給与を受け取り、年末調整を受けています。副業では、業務委託でデザイン制作を行っています。

一年間の副業の収支が、次のとおりだったとします。

• 売上・報酬の総額：30万円。
• その業務の必要経費として認められる金額：12万円。
• 副業の所得：30万円－12万円＝18万円。

この場合、20万円の基準と比較するのは、原則として売上30万円ではなく、必要経費を差し引いた所得18万円です。

ただし、Aさんが申告不要の条件を満たしているか、ほかに給与・退職所得以外の所得がないかなども確認する必要があります。

この例だけで「所得18万円なら、誰でも申告不要」と判断しないようにしましょう。

ケース2．副業がアルバイトなら、同じ経費計算をそのまま使えません

続いて、Bさんは本業のほかに、別の勤務先でアルバイトをしているとします。

この場合は、業務委託の例のように、アルバイト代から自己判断で通信費や食事代などを引き、20万円以下にするという考え方は使えません。

給与を二か所以上から受けている方は、原則として、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計を確認します。

国税庁は、その合計が20万円を超える場合を申告が必要なケースとして示していますが、給与総額や所得控除などによる例外もあります。

本業と副業、それぞれの源泉徴収票をそろえ、本人の状況に沿って確認してください。

「業務委託もアルバイトも、同じ副業だから同じ計算」と考えないことが大切です。

20万円の基準は「副業一件ごと」ではありません

複数の副業がある方は、一つずつが少額だからといって、それだけで判断できません。

説明用の例として、業務委託の制作による所得が12万円、別の講師業務による所得が11万円あれば、合計は23万円です。

一か所から給与を受ける方の20万円基準では、原則として、給与・退職所得以外の対象となる所得を合計して確認します。

ただし、所得には申告不要制度などの別の取扱いがあるものもあります。すべての入金を機械的に足すのではなく、種類ごとに整理することが必要です。

迷う収入がある場合は、何の対価として受け取ったものかが分かる資料を用意して、税務署や税理士に確認しましょう。

ケース3．医療費控除で確定申告するなら、副業所得も確認します

Cさんは、一定の給与所得者に関する申告不要の条件を満たし、副業所得が年間15万円だったとします。

副業所得だけを理由とした所得税の確定申告は不要となる場合があります。しかし、医療費控除などを受けるために確定申告をするなら、取扱いが変わります。

確定申告を行う場合は、申告不要の取扱いに該当していた20万円以下の副業所得も、原則として申告に含める必要があります。

「控除の追加だけを書く」「副業が少額だから省く」という申告はしないようにしてください。

控除による税負担の軽減と、副業所得を加える影響の両方があるため、必ず還付になるとは限りません。所得と控除をまとめて計算することが大切です。

所得税の申告が不要でも、住民税は別に確認しましょう

所得税と住民税では、申告の取扱いが異なります。

所得税の20万円以下の申告不要の取扱いに該当しても、住民税には同じ申告不要の仕組みがあるわけではありません。

所得税の確定申告をしない方で、給与以外の所得がある場合などは、市区町村への住民税申告が必要になることがあります。

一方、所得税の確定申告を行えば、通常は申告内容が市区町村にも送られるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。

自分の状況でどの手続きが必要か、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

「所得税の確定申告が不要」と「何の手続きも必要ない」は、同じ意味ではありません。

給与のない方や個人事業主に、一律の20万円基準はありません

家事を中心にしながら業務委託で収入を得ている方や、個人事業だけを行っている方は、給与所得者向けの取扱いをそのまま使うことはできません。

所得税の申告要否は、所得金額、所得控除、税額控除などを踏まえて確認します。

また、本人の所得税がかからない場合でも、配偶者の控除、社会保険上の扶養、住民税の申告など、別の確認が必要になることがあります。

「主婦だから」「まだ小さな仕事だから」という呼び方ではなく、自分にどのような所得があるかを整理しましょう。

法人経営者も、役員報酬以外に自社から賃貸料や貸付金の利子などを受け取っている場合は、少額だから申告不要と考えず確認してください。

必要経費は「仕事との関係」を説明できるようにします

業務委託などの所得を計算する際は、その収入を得るために必要な支出を確認します。

領収書があるだけで、どのような支出でも必要経費になるわけではありません。何の仕事のために使ったのかを説明できるようにしましょう。

例えば、次のような記録が役立ちます。

• 支払った日、相手先、金額。
• 購入したものや利用したサービス。
• 関係する案件や、業務上の目的。
• 私生活でも使う場合の、業務使用分を分けた根拠。

自宅の通信費など、仕事と私生活の両方に関係する支出は、全額を仕事用と考えず、業務に必要な部分を明確に区分します。

また、買った年に全額を必要経費にできるとは限らない資産や、仕入れたまま残っている商品の在庫などもあります。不明なものは、購入日と支払額だけで判断しないようにしてください。

所得を20万円以下にするために不要な買い物を増やしても、手元のお金は減ります。必要な仕事の支出を、正しく記録することを優先しましょう。

今日からできる、収入と経費を整理する4つの手順

1．仕事・取引先ごとに資料を集めます

給与明細、請求書、契約書、売上明細、取引サービスの履歴などを集めます。銀行口座への入金だけでなく、何の取引かを確認できる資料も用意してください。

2．入金額と、報酬の総額を区別します

報酬から源泉所得税やサービス利用手数料などが差し引かれていると、口座への入金額は報酬の総額と異なります。

入金額だけを売上として扱わず、明細を使って総額、差し引かれた税金、手数料などを確認しましょう。

3．経費を整理し、不明なものを分けます

業務との関係が説明できる支出をまとめ、判断に迷うものは「確認待ち」にします。無理に経費へ入れたり、資料を捨てたりせず、確認できる状態で残してください。

4．一年間の見込みと、申告の確認先を整理します

現時点までの実績と、年末までの見込みを分けてまとめます。年末には、収入の計上時期や未入金分、未払分なども確認し、最終的な金額を確定させましょう。

所得税は税務署・税理士、住民税は市区町村というように、残った疑問の確認先を決めます。

申告準備のメリットは、還付だけではありません

申告義務がない方でも、源泉徴収された所得税などが年間の税額より多ければ、還付申告によって納め過ぎた分が戻ることがあります。

ただし、申告すれば必ずお金が戻るわけではありません。納めた税金がなく、還付される所得税がない場合もあります。

それでも、収入と経費を整理することには意味があります。

• 副業で、実際にどの程度の利益が出ているかが分かります。
• 手数料や継続費用が利益を圧迫していないか確認できます。
• 今後の価格や仕事の受け方を考える材料になります。
• 家族の控除や扶養について、確認すべき点が見つかります。

「申告が必要かを判断するため」にも、まず正確な記録が必要です。

よくある質問

Q1．副業所得が20万円ちょうどなら、確定申告は不要ですか？

一定の給与所得者に関する20万円以下の取扱いに該当するかを確認します。金額だけでは決まらず、給与の状況、ほかの所得、別の理由で申告するかなども関係します。

Q2．開業届を出していなければ、副業の申告は不要ですか？

いいえ。開業届の提出と、所得の申告要否は別です。開業届を出していなくても、所得があれば、その種類や金額に応じた確認が必要です。

Q3．報酬から税金が引かれていれば、手続きは終わっていますか？

報酬から所得税が源泉徴収されていても、本人の年間の税額が確定しているとは限りません。源泉徴収前の報酬総額と税額を確認し、申告が必要か、還付申告ができるかを調べましょう。

Q4．副業が赤字なら、給与の税金を減らせますか？

所得区分などによって取扱いが異なります。業務に係る雑所得の赤字は、給与所得と相殺できません。「副業で赤字を作れば節税になる」と考えず、事業所得か雑所得かを含めて確認してください。

まとめ＋要約

• 20万円は、誰にでも使える非課税枠ではありません。
• 業務委託の報酬とアルバイトの給与では、所得の計算や申告要否の確認方法が異なります。
• 複数の副業は、対象となる所得を合計して確認します。
• 所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があり、確定申告をするなら20万円以下の副業所得も原則として含めます。
• 収入・経費・源泉徴収税額を整理し、本人の状況に沿って判断しましょう。

少額だから何もしないのではなく、少額のうちから記録する。そうしておくと、仕事が増えたときにも準備の負担を抑えやすくなります。

まずは、一つの取引先、一か月分の明細から確認してみてください。

次回は、個人事業を始めるメリットと負担を整理します

Day4では、開業届、青色申告、経費、記帳の手間を分けて考えます。

「開業すれば得になる」というイメージだけで判断せず、仕事として続けるために何を準備すればよいかを整理していきましょう。

副業と家計の整理、何から始めるか迷ったら