中小零細企業のサイバー対策は何から始める?事故が起きる前に決めておきたいこと

中小零細企業のサイバー対策は何から始める?事故が起きる前に決めておきたいこと【Day1】
「サイバー対策が必要なのはわかるけれど、何から始めればよいのかわからない」
「パソコンには対策ソフトを入れているし、あとは業者に任せている」
経営者や個人事業主の方には、このように感じている方もいるのではないでしょうか。
日々の仕事を回しながら、専門的なことまで調べるのは大変です。ただ、備えを考える入口は、難しい技術の話だけではありません。
最初に確認したいのは、「何が使えなくなると仕事が止まるのか」「そのとき誰が判断するのか」「どこへ相談するのか」の3つです。
この5日間では、中小零細企業や個人事業主が、サイバーインシデントの発生前に取り組んでおきたいことを整理します。Day1では、自社に必要な備えを見つけるための出発点をお伝えします。
サイバーインシデントとは?情報が漏れることだけではありません
サイバーインシデントとは、情報やコンピューター、ネットワークの安全を損なう出来事、またはそのおそれがある出来事です。
たとえば、次のようなものがあります。
- 会社のメールやクラウドサービスに、第三者が不正にログインした。
- データが勝手に書き換えられ、正しい内容がわからなくなった。
- ランサムウェアに感染し、保存していたファイルが使えなくなった。
- 顧客情報を含むデータを、誤って外部へ送ってしまった。
外部からの攻撃だけでなく、操作ミスなどがきっかけになる場合もあります。一方で、パソコンが遅い、システムが止まったというだけで、すべてをサイバー攻撃と決めつけることもできません。
大切なのは、原因を自分だけで断定することよりも、異常に気づいた人が、決められた相手へ早く相談できる状態をつくっておくことです。
小さな会社でも「使えなくなると困るもの」があります
「うちには狙われるような大きな情報はない」と感じるかもしれません。
しかし、自社が持つ情報の価値と、仕事が止まる影響は分けて考える必要があります。
受注メールが読めない、予約を確認できない、請求書を発行できない。こうした状態でも、日々の営業には影響します。
また、自社から取引先へ不審なメールが送られれば、相手側での確認や対応が必要になることもあります。
| 使えなくなるもの | 確認したい仕事への影響 |
|---|---|
| メール | 注文や変更連絡を受け取れるか。別の連絡方法があるか。 |
| 顧客・予約管理 | 当日の対応先や予約内容を、安全に確認できるか。 |
| 会計・請求システム | 支払いや請求の期限に間に合うか。必要な記録を取り出せるか。 |
| 共有フォルダー | 見積書、図面、契約書などが使えなくても仕事を進められるか。 |
すべてのシステムを同じ順番で守ろうとすると、費用も手間も膨らみます。まずは、自社で特に影響が大きい仕事を一つ選ぶことが、対策の優先順位を決める助けになります。
サイバーリスクへの備えは「防ぐ・気づく・立て直す」で考えましょう
サイバー対策というと、不正な侵入を防ぐ製品を思い浮かべやすいものです。しかし、経営上の備えとしては、事故後まで見据えておく必要があります。
1.防ぐための備え
ソフトウェアの更新、不要なアカウントの停止、利用権限の整理、多要素認証の設定などです。多要素認証とは、パスワードに加えて、別の方法でも本人確認する仕組みです。
製品を追加する前に、今使っているサービスの設定や管理状況を確認することも、有効な出発点になります。
2.異常に気づき、知らせるための備え
身に覚えのないログイン通知や、不審なメールに気づいたときの相談先を決めます。
「こんなことで聞いてよいのかな」と迷わせないことも大切です。誤操作を責めることばかりが先に立つと、報告が遅れるおそれがあります。
3.仕事を立て直すための備え
バックアップからデータを戻せるか、システムが使えない間に何を続けるか、誰が再開を判断するかを確認します。
バックアップを取っていることと、必要な時間内に仕事を再開できることは、別の確認事項です。
保存対象、保存先、復元方法、復元を依頼する相手まで確かめて、初めて実際の復旧を考えられます。
BCPに「システムが使えない場合」は書かれていますか?
BCPとは、緊急時にも重要な仕事を続けたり、早く再開したりするための計画です。
地震や水害を想定したBCPはあっても、メールや業務システムが使えない場合については、決めていないことがあります。
たとえば、社内の連絡網を会社の共有フォルダーだけに保存していたら、そのフォルダーが使えないときには確認できません。
紙での代替作業を決めていても、用紙の場所や記入方法、復旧後に入力し直す担当者が不明なら、現場は迷ってしまいます。
BCPでは、少なくとも次の点を確認してみましょう。
- 優先して続ける仕事と、一時的に止める仕事。
- 判断する責任者と、その人が不在のときの代わり。
- 普段のシステムが使えないときの連絡方法。
- 安全に実施できる代替手段と、その限界。
- 復旧後に、記録の抜けや二重処理を確認する方法。
代替手段として、無断で個人のメールや私物端末へ顧客情報を移すと、別の事故につながるおそれがあります。急場で思いつくのではなく、利用してよい方法を事前に決めておきましょう。
「ジギョケイは関係ない」と考える前に知っておきたいこと
「ジギョケイ」は、事業継続力強化計画の通称です。中小企業が防災・減災の事前対策を計画し、国の認定を受ける制度があります。
事業継続力強化に関する国の基本方針では、想定するリスクとして、地震や水害などとともにサイバー攻撃も挙げられています。
つまり、「災害向けの話だから、サイバー対策とは無関係」と切り離してしまうと、自社の備えを考える機会を逃してしまいます。
ただし、計画の認定を受けることと、サイバー対策の実効性を確認することは同じではありません。BCPと事業継続力強化計画も、名称や制度上の位置づけまで同一ではありません。
まずは自社の計画を開き、情報やシステムが使えなくなる場合に触れているかを確認してください。計画がなければ、重要な仕事と連絡先を書き出すところから始められます。
SCS評価制度も、自社の備えを考えるきっかけになります
SCS評価制度の正式名称は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。取引先を含めた企業間のつながり全体で、セキュリティ対策の水準向上を目指す制度です。
IPAは2026年10月28日、制度開始に向け、★3・★4の取得に関する評価用ガイドなどを公開しました。
この動きを知ったからといって、すべての中小零細企業が直ちに同じ評価を取得しなければならない、と考える必要はありません。
自社にとっての最初の一歩は、取引先から対策について聞かれたときに、確認済みの内容と未確認の内容を説明できるようにすることです。
たとえば、「退職者のアカウントは停止している」「バックアップはあるが、復元できるかは未確認」と整理すれば、次の改善も具体的になります。
取引先から制度への対応を求められた場合は、必要な評価、対象範囲、期限を確認してから準備を進めましょう。
今日やることは「半日使えないと困るもの」を一つ選ぶこと
Day1の実践は、次の4項目を埋めることです。
- 止まると困る仕事:受注、予約、請求などから一つ選ぶ。
- その仕事に必要なもの:システム、データ、端末、担当者を書き出す。
- 半日使えない場合の対応:続けられることと、止めることを分ける。
- 判断・相談する相手:社内の責任者と、契約している業者などの連絡先を確認する。
「半日」は、考え始めるための仮の条件です。安全や期限に直結する仕事では、もっと短い停止でも問題になる場合があります。
わからない項目は、無理に埋めなくて構いません。「誰に、いつまでに確認するか」を決めれば、具体的な準備になります。
一人で事業をしている場合は、自分が判断する立場になります。だからこそ、困ったときに頼れる外部の相談先を先に確保しておくことが大切です。
よくある質問
Q.ITに詳しい社員がいなくても始められますか?
A.始められます。まずは、止まると困る仕事と、その仕事に必要なシステムを整理してください。設定変更や復旧の技術的な確認は、契約業者などへ相談しながら進めましょう。
Q.対策ソフトを入れていれば十分ですか?
A.対策ソフトは備えの一つです。アカウント管理、更新、バックアップ、異常時の連絡、業務を続ける方法まで、役割を分けて確認する必要があります。
Q.BCPを作れば、サイバー対策も完了しますか?
A.計画を作るだけでは完了しません。連絡先が使えるか、代替作業ができるか、データを戻せるかを確認し、担当者やサービスが変わったときには見直しましょう。
まとめ+要約
- サイバーインシデントは、情報漏えいだけでなく、データの改ざんやシステムの利用停止なども含む出来事です。
- 対策の出発点は、「何が止まると困るか」「誰が判断するか」「どこへ相談するか」の確認です。
- 防ぐ対策に加え、異常への気づき方と、仕事を立て直す方法も準備しましょう。
- BCPや事業継続力強化計画では、サイバー攻撃による業務停止も検討したいリスクです。
- SCS評価制度の動向も確認し、自社の対策状況を説明できるように整理しておきましょう。
次回は「防ぐための基本対策」を整理します
Day2では、アカウント、パスワード、多要素認証、ソフトウェアの更新など、事故を防ぐために確認しておきたい基本を取り上げます。
「業者に任せているから大丈夫」で終わらせず、経営者が何を質問し、どこまで確認すればよいのかを具体的に整理します。
「自社では何を優先すればよいのか」「今あるBCPをどこから見直せばよいのか」と迷ったら、まずは現状を整理してみませんか。
LINEで相談するから、気軽にご相談ください。技術的な調査や設定変更が必要な部分は、専門事業者への確認も含めて進めましょう。