中小零細企業のサイバー対策、まず何を確認する?アカウント・多要素認証・更新の基本【Day2】

「サイバー対策を始めたいけれど、専門的な説明を聞くと難しく感じる」

「業者に任せているので、社内では何を確認すればよいのかわからない」

こうした悩みは、経営者や個人事業主にとって珍しいことではありません。

Day1では、止まると困る仕事と、判断する人、相談先を確認することから始めようとお伝えしました。

Day2では、その仕事を守るために、事故が起きる前に確認しておきたい基本を整理します。

まず確認したいのは、「誰が使える状態になっているか」「本人確認を強くできているか」「古い状態を放置していないか」の3つです。

経営者がすべての設定を操作する必要はありません。確認する内容と、対応する担当者を決めることが大切です。

対策製品を増やす前に、今の使い方を確認しましょう

セキュリティ対策と聞くと、新しい機器やソフトの購入を考えるかもしれません。

必要な製品を導入することには意味があります。ただし、使わなくなったアカウントが残っていたり、重要な更新が止まっていたりすれば、製品を追加するだけでは解消しない問題が残ります。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、個人事業主や小規模事業者も対象とし、経営者が取り組むことと、現場で実践する方法を整理しています。

自社でも、まずはDay1で選んだ「止まると困る仕事」に関係するサービスから確認すると、範囲を絞って進められます。

たとえば、受注メールが重要なら、メールの利用者、管理者、本人確認の設定、利用端末の更新状況を順番に確認します。

1.アカウントを確認する。「使える人」が今の仕事に合っていますか?

アカウントとは、メールや業務システムなどを利用するための登録情報です。利用者のIDと、その人に認められた操作範囲などが結びついています。

最初に確認したいのは、次のような状態が残っていないかということです。

  • 退職した人や、契約が終わった外部委託先が、今もログインできる。
  • 担当業務が変わったのに、以前の情報まで見られる。
  • 日常業務だけを行う人にも、設定や利用者を変更できる強い権限がある。
  • 誰が管理しているかわからないアカウントがある。
  • 複数人で同じIDを使い、誰が操作したかわからない。

「以前は必要だった」ことと、「今も必要である」ことは別です。

入社や契約開始のときだけでなく、異動、退職、委託終了のときにも、利用できる範囲を見直しましょう。

使っていないアカウントも、削除前の確認が必要です

不要に見えるアカウントでも、請求書の受信先や、共有データの所有者になっていることがあります。

確認せずに削除すると、必要な記録や業務へのアクセスを失うおそれがあります。担当者や業者と相談し、データの引き継ぎや保存を確認したうえで、利用停止・削除を進めてください。

共有IDが必要なサービスでは、サービスの仕様や契約条件を確認し、使う人、認証情報の保管方法、担当交代時の対応を決めておきます。

2.パスワードを使い回さず、多要素認証を確認する

同じパスワードを複数のサービスで使っていると、一つのサービスから漏れた情報が、別のサービスへの不正ログインに使われるおそれがあります。

サービスごとに異なる、十分に長いパスワードを設定することが基本です。管理にパスワード管理ツールを使う場合も、会社として利用するものと、その管理方法を決めましょう。

パスワードそのものを、誰でも見られる共有表やチャットへまとめて置く方法は避けてください。

多要素認証は、本人確認を重ねる仕組みです

多要素認証とは、パスワードのように「本人が知っているもの」に加え、認証アプリを登録した端末などの「本人が持っているもの」や、指紋などの「本人の特徴」を組み合わせて確認する仕組みです。

パスワードだけが知られた場合の不正ログインリスクを下げるため、利用できるサービスでは設定を検討しましょう。

特に、会社のメール、重要なクラウドサービス、管理者用アカウント、社外から社内へ接続する仕組みは、優先して確認したい対象です。

ただし、多要素認証を設定すれば、すべての攻撃を防げるわけではありません。

自分がログインしていないのに承認通知が届いた場合は、承認せず、決めた相談先へ連絡するという使い方も共有してください。

スマートフォンをなくした場合も考えておきましょう

認証に使う端末の紛失や故障、機種変更によって、正当な利用者がログインできなくなる場合もあります。

そのため、設定とあわせて、次の点を確認しておきましょう。

  • 端末をなくしたとき、誰へ連絡するのか。
  • サービスが用意する復旧手続きを利用できるか。
  • 復旧用コードなどを、権限のある人だけが安全に扱えるか。
  • 担当者の退職や交代時に、管理を引き継げるか。

一人で事業をしている場合も同じです。認証に使う端末と復旧に必要な情報を同時に失った場合まで考えておくと、備えが具体的になります。

3.更新する対象は、パソコンだけではありません

ソフトウェアの更新には、不具合の修正だけでなく、安全上の弱点を修正するものもあります。

パソコンの基本ソフトだけでなく、普段使うアプリや、ネットワーク機器なども確認の対象になります。

確認する対象 確認したいこと
パソコン・スマートフォン 更新が適用されているか。更新後の再起動を放置していないか。
ブラウザー・業務用アプリ 誰が更新するか。業務との互換性をどう確認するか。
ルーター・VPN機器 機器の管理者、更新方法、メーカーのサポート期限がわかるか。
セキュリティ対策ソフト 動作しているか。更新や契約が止まっていないか。
保守契約のある業務システム 契約に含まれる更新と、自社で対応する更新を区別できるか。

自動更新を有効にしていても、エラーや容量不足などで完了していない場合があります。「設定しているか」に加え、「実際に更新できているか」も確認しましょう。

一方で、業務システムや専用機器は、更新によって動作に影響が出ることがあります。独断で変更せず、保守業者などと、実施時期、確認方法、問題が起きた場合の戻し方を相談してください。

サポートが終了した機器やソフトがある場合は、交換・移行を含む対応方針を決めます。すぐに移行できない場合も、そのまま放置せず、専門事業者と暫定対策や移行期限を検討しましょう。

4.不審なメールは「注意してください」だけで終わらせない

取引先を装ったメールや、ログインを促す偽の案内は、見た目だけで判断しにくいことがあります。

社内では、注意を呼びかけるだけでなく、迷ったときの行動を決めておきましょう。

  • 予期していない添付ファイルやリンクは、操作する前に相談する。
  • ログインの確認は、メール内のリンクではなく、登録済みの正規サイトや公式アプリから行う。
  • 振込先変更や急な送金依頼は、以前から把握している電話番号など、別の経路で確認する。
  • 誤って操作した場合は、隠さず、気づいた時点で報告する。

メールに書かれた電話番号へかけ直すだけでは、相手の確認にならない場合があります。普段の取引で確認済みの連絡先を使うことがポイントです。

「押してしまったら怒られる」という雰囲気より、早く知らせることを評価する運用が、対応を始めやすくします。

業者には「大丈夫ですか?」より、確認事項を具体的に伝えましょう

「セキュリティは大丈夫ですか?」という質問だけでは、業者と自社で想定する範囲が違うことがあります。

たとえば、業者がパソコンの保守だけを担当している一方で、経営者はメールやクラウドも含めて任せているつもり、という行き違いです。

次のように、対象を指定して聞いてみてください。

「受注に使っているメールについて確認したいです。利用者と管理者の一覧、多要素認証の設定状況、退職者の利用停止方法を教えてください。契約内で対応できる範囲と、別途対応が必要な範囲も確認したいです。」

更新については、「ルーターを含めて誰が管理しているか」「更新できていないものはあるか」「サポート終了予定のものはあるか」を確認します。

確認結果は、「対応済み」「未対応」「未確認」に分け、担当者と期限を残しましょう。

未確認を対応済みとして扱わないことが、次の行動を決めるうえで大切です。

今日の実践:重要なサービスを一つ選び、管理状況を確かめる

今日は、メールや予約管理など、重要なサービスを一つ選んでください。そして、次の5項目を確認します。

  1. 利用者:現在使える人は誰か。不要な利用者が残っていないか。
  2. 管理者:利用者や設定を変更できるのは誰か。
  3. 本人確認:パスワードの使い回しを避け、多要素認証を設定できているか。
  4. 更新:利用端末や関連機器を、誰が確認・更新するか。
  5. 復旧:ログインできなくなったとき、誰へ相談し、どう復旧するか。

この確認表に、パスワードや復旧用コードそのものを書く必要はありません。記録するのは、管理状況、担当者、確認日、次に行うことです。

一度に全社分を終わらせようとせず、重要なものから一つずつ進めていきましょう。

よくある質問

Q.クラウドを使っていれば、自社で対策しなくてもよいですか?

A.クラウド事業者が担う対策と、利用する会社が担う設定・運用は分かれます。利用者の管理、権限、多要素認証など、自社側で確認する範囲を、サービスの仕様や契約に沿って確かめましょう。

Q.多要素認証を設定すると、仕事が面倒になりませんか?

A.利用時の手順が増える場合はあります。重要なサービスから、利用者への説明、設定、動作確認、復旧方法の確認を行うと、混乱を抑えて導入できます。利便性と安全性を踏まえ、サービスが対応する方式を選びましょう。

Q.社員が少ない会社でも、担当者を決める必要がありますか?

A.少人数でも、誰が確認し、誰が業者へ依頼するかを決める意味があります。一人で複数の役割を担っても構いません。不在時や対応できない場合の相談先も、あわせて確認してください。

まとめ+要約

  • 基本対策の入口は、アカウント、本人確認、更新の管理状況を確かめることです。
  • 退職者や委託終了先のアカウント、不要な権限を見直しましょう。
  • パスワードの使い回しを避け、多要素認証と、その復旧方法を確認しましょう。
  • 更新の対象は、パソコンだけでなく、アプリやルーターなどにも広がります。
  • 業者への確認は対象と作業範囲を具体的にし、未確認の項目には担当者と期限を決めましょう。

次回は、具体例から「備えの抜け」を見つけます

Day3では、担当者の退職、認証用スマートフォンの紛失、クラウドサービスの利用停止などを想定した例を通じて、普段は見えにくい備えの抜けを整理します。

設定を確認するだけでなく、「本当にその状況で仕事を続けられるか」を考えていきましょう。

「業者に何を確認すればよいかわからない」「社内で決めることと、外部へ依頼することを整理したい」という方は、現状の洗い出しから始めてみませんか。

LINEで相談するから、気軽にご相談ください。技術的な確認が必要な内容は、契約業者や専門事業者への確認も含めて進めましょう。