サイバー対策を後回しにしないために。中小零細企業が備えを実行する5つの手順【Day4】

「確認したいことは見つかったけれど、日々の仕事に追われて進まない」

「業者には相談したものの、その後どうなったかわからない」

サイバー対策では、必要性を理解した後に、こうした壁にぶつかることがあります。

Day3では、担当者の退職、認証用スマートフォンの紛失、クラウドサービスの利用停止を想定し、備えの抜けを確認しました。

Day4では、見つかった課題を実際の行動に変える方法を整理します。

進めるためのポイントは、「何を優先するか」「誰が進めるか」「いつまでに行うか」「何を確認したら完了か」を決めることです。

大きな計画を一度に完成させようとせず、重要な仕事を守るための対策から、一つずつ進めていきましょう。

手順1.見つかった課題を「対応済み・未対応・未確認」に分ける

最初に、これまで確認した内容を一覧にします。

ここで大切なのは、「わからない」を無理に「大丈夫」にしないことです。

たとえば、「バックアップは業者が取っているはず」という状態なら、まだ確認が必要です。保存対象や復元方法まで確認できた項目と、区別して記録しましょう。

状態 記録する内容 次の行動
対応済み 確認した対象、確認日、確認方法。 次回の見直し時期を決める。
未対応 不足している内容と、業務への影響。 担当者、期限、対応方法を決める。
未確認 何がわからず、誰に確認が必要か。 問い合わせる相手と、回答を確認する日を決める。

「対応済み」は、会社全体が安全だという意味ではありません。決めた範囲の作業と確認が終わった、という意味で使います。

対象や確認日を残しておけば、担当者やサービスが変わったときにも見直しやすくなります。

手順2.業務への影響と緊急性から優先順位を決める

課題が多く見つかると、簡単に終わるものだけに手を付けたくなります。ただ、手間の少なさだけで順番を決めると、重要な問題が残ることがあります。

優先順位は、次の3つの視点で考えましょう。

  • 業務への影響:放置すると、どの仕事や情報に影響するか。
  • 緊急性:不審な利用や、早急な対応が必要な弱点が確認されていないか。
  • 対応の条件:業務を止める必要や、業者への依頼があるか。

たとえば、退職者が重要なサービスを今も利用できると確認された場合は、引き継ぐデータなどを確認しながら、速やかな利用停止を検討する必要があります。

一方、機器の更新や交換では、業務への影響を調べ、実施日や不具合時の対応まで決める必要があります。

すでに不正アクセスなどが疑われる場合は、通常の改善計画に入れて待たせず、事前に決めた相談先へ連絡してください。

技術的な緊急性が判断できない項目は、専門事業者に確認します。経営者は、業務上の重要性や、対応に使える時間・予算を伝えましょう。

手順3.担当者・期限・完了の条件を一緒に決める

「セキュリティを強化する」「バックアップを確認する」という書き方では、どこまで行えばよいのかが曖昧です。

具体的な対象と、確認したい結果を書きましょう。

次の表は、進め方を考えるための記入例です。期限や担当は、自社の状況に合わせて設定してください。

取り組むこと 担当・期限の例 完了を確認する条件の例
受注メールの利用者を見直す。 社内担当者が保守業者と確認し、今週中に結果を整理する。 現利用者と権限を確認し、不要な利用者への対応結果が残っている。
重要サービスの多要素認証を確認する。 管理者が設定状況を確認し、未設定者への対応日を決める。 対象者の設定、利用時の動作、端末紛失時の復旧方法を確認している。
緊急連絡先を整える。 経営者が今週中に契約先へ確認する。 受付時間、連絡方法、契約上の対応範囲を確認し、関係者が参照できる。
バックアップの復元確認を計画する。 担当者と業者が、次回打ち合わせで方法と実施日を決める。 安全な検証方法、対象、実施日、結果を確認する人が決まっている。

「計画を決めたこと」と「実際に確認できたこと」は分けて記録します。復元確認の予定が決まっても、復元できることまで確認済みにしてはいけません。

また、業者に依頼した場合も、社内で進み具合を確認する担当者が必要です。「依頼済み」のまま止まらないよう、回答や作業結果を確認する日を決めておきましょう。

手順4.連絡先とバックアップを、使える状態に整える

連絡先は、普段のシステムが使えなくても確認できるようにする

緊急連絡先を会社のメールや共有フォルダーだけに保存していると、そのサービスが使えないときに困る場合があります。

管理された紙の控えや、普段の業務環境に依存しない安全な保管方法など、自社に合う方法を決めましょう。連絡先に含まれる個人情報も、必要な人だけが扱えるようにします。

確認する内容は、電話番号だけではありません。

  • 社内で判断する責任者と、不在時の代わり。
  • 保守業者やサービス事業者の窓口、受付時間。
  • 夜間・休日に連絡が必要な場合の方法。
  • 契約に含まれる調査や復旧支援の範囲。
  • 顧客や取引先への説明を担当する人。

契約業者への相談と、事故の内容に応じた行政機関などへの報告は、別に検討が必要です。必要な報告先や契約上の通知先を、平時に確認しておくと判断しやすくなります。

バックアップは、安全に戻せるかまで確認する

IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版では、最初に取り組む基本事項にバックアップが追加されています。

自社では、保存対象、戻せる時点、保存先の保護、復元を行う人と方法を確認してください。

復元を試す場合は、専門事業者と相談し、本番データを上書きしない検証環境などで実施します。

結果には、「どのデータを」「いつの状態へ」「どの程度の時間で」戻せたかを記録します。確認していないシステムまで、復旧できると判断しないようにしましょう。

事業上必要な再開時間に間に合わない場合は、保存方法の見直しや、復旧までの代替作業を検討します。

手順5.BCPへ反映し、短い机上確認で確かめる

連絡先や復旧方法が決まったら、BCPにも反映します。別々の資料に違う連絡先が書かれていると、緊急時に迷ってしまいます。

BCPには判断の流れを記載し、詳しい連絡先や技術手順は、管理された別資料を参照する形でも構いません。

最低限、次の内容がつながるようにしましょう。

  1. 気づいた人が知らせる:いつ、何が起き、どの仕事に影響しているかを伝える。
  2. 責任者が対応を始める:専門事業者へ相談し、必要な対応を判断する。
  3. 業務を調整する:続ける仕事、保留する仕事、承認された代替手段を決める。
  4. 関係者へ説明する:確認できた事実と、まだわからないことを分けて伝える。
  5. 再開を確認する:安全性とデータの状態を確認し、仮の記録との照合を行う。

不審な状態の端末について、初期化、ログの削除、再接続などを独断で進めると、調査や被害拡大防止に支障が出る場合があります。隔離などの初動も含め、担当者が取る行動を専門事業者と事前に整理してください。

15分の確認でも、改善点は見つかります

計画を直したら、「今日は受注システムが使えない」といった仮の条件で、関係者に動きを説明してもらいます。

実際のシステムを止めず、架空のデータで、次の点を確かめましょう。

  • 最初の連絡先を、すぐに確認できるか。
  • 責任者が不在でも、次の判断につながるか。
  • 代替作業に必要な用紙や手順がわかるか。
  • 情報が不足している場合、作業を保留する判断ができるか。
  • 復旧後の入力漏れや二重処理を、誰が確認するかわかるか。

うまく答えられない部分があれば、計画や連絡先を修正します。計画を作り、確かめ、直すところまでが一つの取り組みです。

費用は「導入時」と「続けるため」を分けて考えましょう

対策には、機器やサービスの導入費用だけでなく、保守、更新、教育、復元確認などの費用や作業時間もかかります。

見積もりを比べるときは、何を守る契約なのか、誰が運用するのか、事故時にどこまで支援を受けられるのかを確認してください。

すぐに全項目へ対応できない場合は、残る問題、当面の対応、見直す日を記録し、経営者が把握します。先送りする項目も、理由と期限を明らかにしておきましょう。

予算を決めるためにも、守りたい仕事と、現時点で不足している備えを説明できることが大切です。

今日の実践:一つの課題に「確認日」まで入れる

今日取り組むのは、課題を一つ選び、次の項目を埋めることです。

  • 対象となる仕事・システム。
  • 現在わかっていることと、不足していること。
  • 社内で進める担当者と、確認する外部の相手。
  • 次に行う具体的な作業と、その期限。
  • 完了を判断する条件と、結果を確認する日。

たとえば、「バックアップを確認する」ではなく、「請求データの保存対象と復元方法を保守業者へ問い合わせ、回答を金曜日に確認する」と書きます。

この一行が決まると、漠然とした心配が、進み具合を確認できる仕事に変わります。

よくある質問

Q.小さな会社でも、対策の一覧表は必要ですか?

A.簡単な一覧があると、対応漏れや担当者への集中に気づきやすくなります。大がかりな仕組みは必要ありません。認証情報そのものは書かず、課題、担当者、期限、確認結果を管理しましょう。

Q.業者に依頼したら、社内では何をすればよいですか?

A.対象範囲、費用、作業日、業務への影響、完了の確認方法を共有します。作業後は結果を受け取り、社内の連絡先やBCPなど、関係する資料を更新してください。

Q.BCPは年1回だけ見直せばよいですか?

A.定期的な見直しに加え、担当者、サービス、機器、契約先、連絡先などが変わったときにも確認しましょう。変更を反映する担当者を決めておくと、古い情報が残ることを防ぎやすくなります。

まとめ+要約

  • 課題は「対応済み・未対応・未確認」に分け、確認した範囲を明確にしましょう。
  • 優先順位は、業務への影響、緊急性、対応の条件を踏まえて決めます。
  • 作業には、担当者、期限、完了の条件、結果を確認する日を設定しましょう。
  • 緊急連絡先とバックアップは、必要なときに使えるかまで確かめます。
  • 決めた内容をBCPへ反映し、短い机上確認と見直しにつなげましょう。

次回は、備えを続ける仕組みとSCS評価制度との関係を整理します

Day5では、5日間の内容を振り返り、自社の対策状況を取引先などへ説明できるように整理します。

SCS評価制度との関係も確認しながら、一度の作業で終わらせず、無理なく見直しを続ける方法を考えていきましょう。

「課題は出たけれど、優先順位が決まらない」「BCPと実際の運用をつなげたい」という方は、重要な仕事と現在の備えを一緒に整理してみませんか。

LINEで相談するから、気軽にご相談ください。技術的な作業が必要な部分は、契約業者や専門事業者への確認内容も含めて整理しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月13日時点で確認した公表情報を参考にした一般的な解説です。記事内の進め方や記入例は、実務で取り組みやすいよう構成したものです。個別の設定変更、更新、復元確認などは、業務への影響と契約内容を確認して実施してください。