サイバー対策を「一度やって終わり」にしない。SCS評価制度も踏まえた中小零細企業の備え方【Day5】

「アカウントを見直し、連絡先も整理できた。これでひと安心」

一つずつ準備が進むと、気持ちにも余裕が生まれます。その積み重ねは、会社を守るうえで大切な一歩です。

ただ、担当者や利用サービス、取引先が変われば、必要な備えも変わります。サイバー対策は、一度設定した状態をそのままにしておくことが難しい取り組みでもあります。

最終日のDay5では、5日間の内容を振り返りながら、対策を続ける仕組みと、SCS評価制度との関係を整理します。

目指したいのは、自社の備えについて「何を確認できているか」「何が残っているか」「次に誰が対応するか」を説明できる状態です。

完璧な言葉で説明する必要はありません。事実に沿って現状を把握し、改善を続けられることが大切です。

5日間で確認したのは、重要な仕事を守るための備えです

まずは、ここまでの内容を振り返りましょう。

日程 確認したこと 自社に残しておきたいもの
Day1 何が使えなくなると、重要な仕事が止まるか。 重要な仕事と、それに必要なシステム・情報の整理。
Day2 利用者、権限、多要素認証、更新などの基本。 確認した対象、管理する人、設定や運用の状況。
Day3 退職、端末紛失、サービス停止などへの備え。 想定ケースで見つかった不足と、確認が必要なこと。
Day4 優先順位、担当者、期限、完了の条件。 実行する課題の一覧と、BCPへの反映内容。
Day5 対策状況の説明と、継続的な見直し。 確認結果の記録と、次回の確認予定。

まだ埋まっていない項目があっても、そこで止まる必要はありません。未確認の内容と、確認する相手が明らかになれば、次の行動を決められます。

SCS評価制度とは?取引先を含めた備えを確認するための制度です

SCS評価制度の正式名称は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。

サプライチェーンとは、商品やサービスを提供するためにつながっている企業や取引の連なりを指します。仕入先、製造委託先、システムの運用委託先なども、そのつながりに含まれます。

自社が対策していても、取引先などを通じて業務停止や情報漏えいの影響を受ける場合があります。そのため、企業間で必要な対策と実施状況を確認しやすくすることが、制度の狙いです。

IPAは2026年10月28日、制度開始に向けて、★3・★4の取得に関する自己評価等のガイドや、第三者評価・技術検証のガイドなどを公開しました。

制度の動きを知ることと、自社が今すぐ特定の評価を取得する必要があるかを判断することは、分けて考えましょう。

取引先から対応を求められた場合は、対象となる取引や業務、求められる段階、対応期限などを具体的に確認することが出発点です。

「中小企業だから無関係」とは言い切れません

小さな会社や個人事業主でも、他社の情報を預かったり、取引先のシステムへ接続したりすることがあります。

そのため、会社の規模だけで判断するよりも、自社がどのような情報を扱い、どの取引やサービスにつながっているかを確認することが大切です。

ただし、制度の説明を聞いたことだけを理由に、すべての企業に同じ取得義務があると受け止める必要はありません。自社への具体的な要求と、公式情報を確認してください。

取引先から聞かれたら、何を確認すればよいのでしょうか?

「SCS評価制度に対応してください」「セキュリティ対策を説明してください」と言われた場合も、相手が求める内容は、まず確認する必要があります。

  • 正式な評価の取得を求めているのか、現状の回答を求めているのか。
  • 対象は、どの会社・拠点・業務・システムなのか。
  • 求められる段階や、確認項目は何か。
  • いつまでに、どの資料を提出する必要があるのか。
  • 未対応の項目について、改善計画の提出や相談が可能か。

対象がわからないまま、会社全体の仕組みを変えたり、サービスを契約したりすると、必要な対応とずれるおそれがあります。

まず要求内容を整理し、契約業者や専門事業者と、自社の現状との差を確認しましょう。

なお、この記事で紹介する整理表や机上確認を行っただけで、SCS評価制度の要件を満たしたことにはなりません。正式な取得には、制度で定められた範囲や手続きを確認する必要があります。

「対策しています」を、確認できる説明に変えましょう

取引先への説明では、安心してもらおうとして「すべて大丈夫です」と答えたくなるかもしれません。

しかし、未確認の内容まで対応済みとすると、自社の改善にも、相手の判断にも役立ちません。

説明は、対象、確認した事実、残る課題、次の対応に分けると整理しやすくなります。

説明用の例:バックアップについて聞かれた場合

「請求データについては、保存対象と保存頻度を確認しています。復元にかかる時間は未確認のため、保守業者と検証方法を相談中です。実施日が決まり次第、確認結果とあわせて管理します。」

これは、実在する企業の回答ではなく、説明の仕方を示す例です。

不足を隠すのではなく、確認済みの範囲と改善の進め方を示しています。取引上の条件を満たすかどうかは、相手の要求と照らして別途確認します。

確認結果を残すと、担当交代にも役立ちます

項目 残しておきたい記録
アカウント管理 利用者や権限を確認した日、確認した人、不要な利用者への対応結果。
多要素認証 対象サービス、設定状況、復旧方法の確認状況。
更新・保守 対象機器、管理者、更新状況、サポート期限の確認結果。
バックアップ 保存対象、戻せる時点、復元確認の実施範囲と結果。
BCP・訓練 見直した日、確認した想定、見つかった課題、改善担当者。

こうした記録には、機密情報が含まれる場合があります。外部へ伝える際は、目的と必要な範囲を確認し、パスワード、復旧用コード、詳細な接続情報などを不用意に共有しないでください。

BCPやジギョケイも、日々の変更とつなげて見直しましょう

BCPや、ジギョケイと呼ばれる事業継続力強化計画について、「作成したから終わり」と考えてしまうと、実際の仕事とのずれが生まれます。

たとえば、利用するシステムを変更したのに、古い保守業者の連絡先が残っている。担当者が交代したのに、以前の人が責任者になっている。こうした状態では、必要なときに動きにくくなります。

計画や関連資料を見直すきっかけを、日常業務の中に置いておきましょう。

  • 従業員の入社、異動、退職。
  • 外部委託先や保守契約の変更。
  • 新しいクラウドサービスや機器の導入。
  • 重要な取引や、取り扱う情報の変更。
  • 不審な通知、操作ミス、訓練での課題の発見。

変更した人が、関係する資料の更新担当者へ知らせる流れを決めておくと、情報が古くなることを防ぎやすくなります。

計画書の存在や認定と、サイバー対策の実効性は、それぞれ確認が必要です。書類と実際の運用が合っているかを確かめましょう。

忙しい会社は、定例の打ち合わせに確認時間を組み込みましょう

新しい会議を増やすことが難しければ、既存の打ち合わせの一部を使う方法があります。

たとえば、次の3点だけを短時間で確認します。

  1. 期限を迎えた課題は、結果まで確認できたか。
  2. 人、機器、サービス、契約先に変更はあったか。
  3. 新たな不審通知や、困ったことはなかったか。

これは運用の一例で、すべての会社に同じ頻度を求めるものではありません。重要なサービスの更新や緊急の注意情報など、次回の定例確認を待てないものは、別途対応します。

経営者が確認したいのは、「何件終わったか」だけではありません。重要な課題が残っていないか、担当者だけでは解決できず止まっていないかも見てください。

必要な予算や外部支援を判断することも、経営者の役割です。

今日の実践:次に確認する日と、最初の一件を決める

5日間の最後に、次の5項目を書き出してみてください。

  1. 守りたい仕事:止まると特に困る仕事を一つ。
  2. 現在の備え:確認できている対策と、その確認日。
  3. 残る課題:未対応・未確認の中で、優先するもの。
  4. 進める人:社内担当者と、相談する外部の相手。
  5. 次の確認日:結果を確かめ、次の行動を決める日。

まだ何から始めるか迷う場合は、「重要なサービスの管理者と緊急連絡先を確認する」を最初の一件にしてもよいでしょう。

すでに基本対策を進めている会社は、バックアップの復元確認や、BCPに沿った机上確認など、実際に使えることを確かめる取り組みへ進みます。

自社の現在地に合う一歩を、具体的な予定にすることが大切です。

よくある質問

Q.SCS評価制度は、すべての中小企業がすぐ取得する必要がありますか?

A.制度があることだけで、一律にそのように判断するものではありません。取引先の具体的な要求、対象となる業務や範囲、期限と、最新の公式情報を確認してください。

Q.評価を取得すれば、事故の心配はなくなりますか?

A.評価の取得によって、事故が起きないことが保証されるわけではありません。対象となる範囲を理解し、日々の運用や変更時の見直し、事故を疑った場合の対応も続ける必要があります。

Q.取引先から確認されていなければ、対策は後でもよいですか?

A.自社の重要な仕事や顧客情報を守る備えは、取引先からの依頼の有無にかかわらず考えたいことです。まずは現状を確認し、業務への影響と緊急性に応じて優先順位を決めましょう。

まとめ+要約

  • サイバー対策は、重要な仕事を把握し、基本対策、復旧、業務継続までつなげて考えます。
  • SCS評価制度は、取引先を含めたセキュリティ対策の水準向上を目指す制度です。
  • 対応を求められた場合は、評価の段階、対象範囲、提出物、期限を具体的に確認しましょう。
  • 対策状況は、確認済みの事実と、未対応・未確認の内容を分けて説明します。
  • BCPや関連資料は、担当者やサービスの変更、訓練の結果などに合わせて見直しましょう。

事故が起きる前の準備を、次の一件から進めましょう

経営者や個人事業主が、すべての技術を理解してから取り組む必要はありません。

自社で止めたくない仕事を選び、わからないことを整理し、確認する相手と期限を決める。その行動が、備えを進める出発点になります。

5日間で見つかった課題から一つ選び、次に確認する日を予定に入れてみてください。

「自社の対策状況を整理したい」「BCPとサイバー対策をつなげたい」「取引先からの確認にどう備えるか考えたい」という方は、現状の洗い出しから始めてみませんか。

LINEで相談するから、気軽にご相談ください。技術的な調査や正式な評価への対応が必要な部分は、専門事業者などへの確認事項も含めて整理しましょう。