BCPはいつ、誰が発動する?豪雨・地震で判断を止めないための決め方【Day2】

「雨が強くなっているけれど、営業を続けてよいのだろうか」

「大きな揺れがあった。社長と連絡が取れるまで待つべきだろうか」

災害時には、普段とは違う判断が次々と必要になります。計画書があっても、誰が何を決めるのかわからなければ、現場は動きにくくなります。

Day1では、直近の豪雨や地震を振り返り、計画が実際の行動につながったかを確認しました。

Day2では、「いつ、誰が、何をきっかけに対応を始めるか」を具体的に整理します。

発動基準は、災害の規模だけでなく、自社への影響、判断する人、始める行動まで組み合わせて決めることが大切です。

そして、身を守る行動や必要な避難を、会社の発動宣言が出るまで待たせないことを、最初に共有しておきましょう。

「状況を見て判断する」だけでは、迷いが残ります

BCPやジギョケイと呼ばれる事業継続力強化計画、その関連手順に、次のような表現はないでしょうか。

  • 災害が起きたら、必要に応じて対応する。
  • 責任者が状況を見て判断する。
  • 被害が大きい場合は、緊急体制へ移る。

状況に応じた判断は必要です。ただ、それだけでは「誰が情報を集めるのか」「責任者に何を伝えるのか」「判断後に何を始めるのか」がわかりません。

中小企業庁のBCP自己診断でも、発動基準の明確化と、判断者が不在の場合の代理者を確認する項目が設けられています。

自社では、少なくとも次の4点をセットにしましょう。

  1. きっかけ:どの情報や被害を確認したら、判断を始めるか。
  2. 判断者:誰が決め、不在の場合は誰が代わるか。
  3. 行動:営業変更、安否確認、業務停止など、何を始めるか。
  4. 伝達:決めた内容を、誰へ、どの方法で知らせるか。

発動を一つのスイッチにせず、段階を分けて考える

「通常営業」か「会社全体の緊急体制」かの二択では、対応しにくい場合があります。

たとえば豪雨では、危険が高まる前に情報確認を始め、出勤や配送を調整する判断が必要になります。

自社の計画では、次のように段階を分けて考える方法があります。これは会社の運用を整理するための例で、国の警戒レベルを置き換えるものではありません。

社内の対応段階の例 主な行動
情報確認・準備 公的情報、交通、従業員への影響を確認し、連絡方法や予定変更を準備する。
業務の調整・一部停止 出勤、外出、配送、営業時間などを、安全を優先して見直す。
緊急体制での対応 安否・被害情報を集め、重要業務の継続や代替手段を判断する。

順番に一段ずつ進める必要はありません。急な地震などでは、安全確保の後、直ちに緊急体制へ移る場合もあります。

反対に、情報を確認した結果、大きな影響がないと判断することもあります。その場合も、確認した内容と判断した時刻を簡単に残すと、後の振り返りに役立ちます。

豪雨の場合は「被害が出る前に何を決めるか」を整理する

豪雨では、事業所の浸水だけでなく、土砂災害、河川の氾濫、交通機関の運休、通勤経路の危険などを考える必要があります。

確認する地域は、会社の所在地だけではありません。従業員の居住地、訪問先、配送先、通勤経路も関係します。

情報を確認する担当者と、見る情報を決める

気象庁や自治体の情報、キキクル、河川の水位情報、交通機関の公式案内など、必要な情報源を事前に整理します。

気象庁の防災気象情報と、市町村が発令する避難情報は、同じものではありません。どちらか一方だけを待つ運用にしないことが重要です。

気象庁は、避難情報が発令されていなくても、危険度に応じた情報を確認し、自ら早めの避難を判断するよう案内しています。

会社独自の発動条件を満たしていないという理由で、必要な安全確保を遅らせないようにしましょう。

営業時間の変更や帰宅判断は、移動できるうちに検討する

営業を終える判断が遅れると、従業員が安全に帰宅できない状況になる場合があります。

一方、すでに周辺が浸水しているのに、一律に帰宅させることも危険です。

計画には、「いつ帰すか」だけでなく、移動が危険な場合に、どこで安全を確保するかも含めて考えておきます。

ハザードマップで想定される危険を確認し、避難先や経路、移動にかかる時間を踏まえて、自社の判断時期を検討しましょう。

避難先は、建物の上階ならどこでもよいわけではありません。災害の種類、建物の条件、周囲の危険に合う場所を、平時に確認しておく必要があります。

地震の場合は「身を守る行動」と「業務の判断」を分ける

地震では、まず揺れから身を守り、その後も周囲の危険に応じた安全確保を優先します。

津波の危険がある地域などでは、必要な避難を、社内の安否集計や業務判断の完了まで待つことはできません。

そのうえで、会社としての対応を始める基準を決めます。

震度の基準に、実際の影響を加える

一定の震度を、安否確認や情報収集を始める目安にする方法はあります。ただし、会社ごとに建物、設備、立地、働く場所が異なるため、全国共通の一つの数値で十分とはいえません。

次のような実際の影響も、判断の対象にします。

  • 従業員や来訪者に、けがや救助が必要な状況がある。
  • 建物の損傷、火災、設備の転倒などがある。
  • 停電や断水、通信障害で業務が続けられない。
  • 道路や交通機関に影響があり、安全な移動が難しい。
  • 仕入先や委託先の被災により、重要な仕事が止まる。

決めた震度に達していなくても、重大な影響があれば対応を始められるようにします。

また、震度情報を確認するために、危険な場所へ戻ったり、無理に出社したりする運用にはしないでください。

責任者に連絡が取れないときの「次」を決めておく

「社長へ連絡する」は、連絡が取れなかった場合まで考えて、初めて手順になります。

代理者は、名前だけでなく、判断してよい範囲も決めておきましょう。

決める項目 確認する内容
代理の順番 第1の判断者が対応できない場合、誰が引き継ぐか。
判断できる範囲 業務の一時停止、出勤見合わせ、顧客への連絡など、何を決められるか。
現場で取れる行動 身を守る行動や避難など、責任者の返答を待たずに行うこと。
引き継ぎ方法 連絡が回復したとき、判断内容と現在の状況をどう伝えるか。

連絡を待つ時間は、状況に応じて変わります。命に関わる危険がある場合まで、一律の待機時間を設けることは避けましょう。

少人数の会社では、一人が複数の役割を担っても構いません。ただし、その人自身が被災した場合や、連絡できない場合の流れも確認してください。

個人事業主の場合は、自分が動けないときに備え、取引先への連絡方法や、事前に了解を得た支援先を整理しておきます。

発動の連絡では「次に何をするか」まで伝える

「BCPを発動しました」という連絡だけでは、従業員は行動を選びにくいものです。

連絡には、対象者、決めたこと、求める行動、次の連絡予定を入れましょう。

次は、豪雨時の連絡内容を考えるための仮の例です。実際の災害情報や地域の状況に合わせて判断してください。

「大雨による通勤への影響を踏まえ、明日の出社は見合わせます。各自、自治体などの最新情報を確認し、安全を優先してください。業務の進め方は、明朝、指定の連絡手段で案内します。すでに移動中の方も、無理に会社へ向かわず、安全な場所を確保してください。」

会社の方針が届いていない人を把握する方法も必要です。普段のチャットが使えない場合の代替手段を決め、連絡先の情報を必要な人が安全に確認できるようにします。

安全確保のための指示と、通常業務の依頼を同じ連絡に詰め込みすぎないことも、伝わりやすさにつながります。

判断した理由を残すと、次回の改善が具体的になります

災害対応中に、長い議事録を作る必要はありません。可能な範囲で、次の内容を簡単に残しましょう。

  • 確認した情報と、その時刻。
  • 判断した人と、判断した内容。
  • 連絡した対象と、伝達できていない対象。
  • 次に確認することと、確認する予定時刻。

「営業を続けた」「休業した」という結果だけでなく、その時点で何がわかっていたかを残すことが重要です。

記録をもとに振り返れば、必要だった情報や、判断が止まった理由が見えやすくなります。記録を取る作業自体が安全確保を妨げないようにしてください。

今日の実践:発動の判断を一枚に整理する

今日は、自社の計画を確認し、次の5項目を一枚にまとめてみましょう。

  1. 対象:どの災害、事業所、従業員を想定するか。
  2. きっかけ:どの情報や影響で、何の判断を始めるか。
  3. 判断者:責任者と、不在時の代理者。
  4. 始める行動:安否確認、営業変更、業務停止など。
  5. 連絡方法:誰へ、何を、どの手段で伝えるか。

豪雨と地震を同じ条件でまとめず、それぞれの特徴に合わせて整理してください。

まとめた後は、関係者に「責任者と連絡が取れなかったら、どうするか」を説明してもらいましょう。答えにくい部分があれば、そこが次に直したい箇所です。

よくある質問

Q.BCPの発動は、必ず社長が宣言する必要がありますか?

A.自社の体制に応じて、判断者と代理者を決めます。現場の安全確保まで社長の返答待ちにせず、事前に行動できる範囲を共有しておきましょう。

Q.豪雨と地震の発動基準は、同じでよいですか?

A.豪雨では事前の情報を使った業務調整、地震では突然の揺れへの安全確保など、必要な初動が異なります。共通する連絡体制を使いつつ、判断のきっかけと最初の行動は分けて整理するとわかりやすくなります。

Q.実際には発動しなかった場合も、記録したほうがよいですか?

A.判断の対象となる状況があった場合は、確認した情報と、発動しないと判断した理由を簡単に残すと役立ちます。すべての小さな雨や揺れを記録するのではなく、自社で振り返る対象を決めましょう。

まとめ+要約

  • 発動基準は、きっかけ、判断者、始める行動、連絡方法をセットにします。
  • 豪雨では、事業所だけでなく居住地や通勤経路の危険も踏まえ、早めに対応を判断します。
  • 地震では身を守る行動を優先し、震度に加えて実際の被害や業務への影響を確認します。
  • 責任者不在時の代理者と、現場で判断してよい範囲を決めておきましょう。
  • 発動の連絡には、対象者が次に取る行動を入れ、判断の理由も記録します。

次回は「安否確認ができた」と言える状態を考えます

Day3では、営業時間外の地震や、豪雨で移動が難しい場面を想定し、安否確認の進め方を整理します。

既読や未回答をどう扱うか、支援が必要な人をどう把握するか、出勤の確認とどう分けるかを具体的に考えていきましょう。

「発動基準が曖昧なままになっている」「社長が不在の場合の判断を決めたい」という方は、今あるBCPやジギョケイ、関連する手順を確認してみませんか。

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