はじめに

法改正の内容を知ったあと、多くの経営者が感じるのは、

「何をどこまでやればいいのか？」

という不安です。

特に中小企業では、専任の安全衛生担当者がいないことも多く、日々の業務を回しながら対応しなければなりません。

しかし、最初から完璧な制度を作る必要はありません。

大切なのは、事故が起きやすい場面を見つけ、外部の個人事業主にも必要な情報を伝え、緊急時に迷わない仕組みを作ることです。

今回の改正では、労働者と同じ場所で働く個人事業者等を保護対象・義務主体として位置づけ、注文者等や個人事業者等自身が講ずべき措置が定められています。

この記事では、中小企業が今から取り組める実務対応をわかりやすく解説します。

まずは「外部作業者リスト」を作る

最初に行うべきことは、外部の個人事業主が関わる仕事を見える化することです。

難しい管理表でなくてかまいません。
まずは、次の項目を一覧にします。

• 依頼している業務
• 相手先の名前
• 個人事業主か法人か
• 作業場所
• 作業内容
• 危険がありそうな作業
• 作業頻度
• 現場責任者
• 緊急連絡先

これを作るだけで、「どの仕事から対応すべきか」が見えてきます。

たとえば、オンライン納品だけの業務よりも、工場や現場に入る作業を優先します。
短時間の打ち合わせよりも、高所作業や機械作業を優先します。
事務所内の軽作業よりも、車両や重量物が関わる作業を優先します。

すべてを一度にやろうとすると進みません。
危険が高いものから順番に整えることが現実的です。

作業前説明を仕組みにする

次に、外部作業者が現場に入る前の説明を決めます。

説明すべき内容は、次のようなものです。

• 作業場所
• 立入禁止エリア
• 危険な設備や機械
• 車両の通行ルート
• 他業者の作業予定
• 保護具の必要性
• トイレ・休憩場所
• 体調不良時の連絡先
• 事故やけがが起きたときの連絡先

ポイントは、「社員には当たり前のことでも、外部の人には当たり前ではない」ということです。

毎日その現場にいる社員は、危険な場所を自然に避けています。
しかし、初めて来た外部作業者にはわかりません。

「そこは危ないので入らないでください」
「この時間はフォークリフトが通ります」
「この機械には近づかないでください」
「体調が悪いときは無理せず申し出てください」

こうした一言を仕組みにすることが大切です。

現場ルールを見える化する

口頭説明だけでは、伝え漏れや聞き間違いが起きます。

そのため、現場ルールはできるだけ見える化しましょう。

たとえば、次のような方法があります。

• 入口に注意事項を掲示する。
• 立入禁止エリアに表示を出す。
• 危険箇所にカラーコーンやテープを置く。
• 作業前チェックシートを用意する。
• 外部作業者向けの簡単な案内書を渡す。
• 緊急連絡先を現場に掲示する。

中小企業では、最初から分厚いマニュアルを作る必要はありません。

A4一枚の「外部作業者向け注意事項」でも十分に役立ちます。

大切なのは、誰が見てもわかることです。
専門用語を使いすぎず、短い言葉で書きます。

「ヘルメット着用」
「関係者以外立入禁止」
「フォークリフト通行あり」
「高温注意」
「作業前に責任者へ声かけ」

このような表示は、事故防止に直結します。

契約書・発注書に入れておきたい考え方

フリーランスや個人事業主に仕事を依頼するときは、契約書や発注書にも安全衛生に関する考え方を入れておくと安心です。

ただし、難しい文章にする必要はありません。

たとえば、次のような内容を明確にします。

• 作業場所のルールを守ること。
• 危険な作業を行う前に確認すること。
• 必要な保護具を使用すること。
• 事故やけががあった場合はすぐ報告すること。
• 体調不良や危険を感じた場合は作業を中止して連絡すること。
• 発注者側も、作業場所の危険情報を共有すること。

ここで大切なのは、「相手に全部押しつける契約」にしないことです。

発注者側が知っている危険を伝えずに、「自己責任です」とするだけでは、安全管理として不十分です。

お互いに安全を守るための約束として整理することが大切です。

事故時の対応を決める

安全対策では、事故を防ぐことが最優先です。

しかし、万が一のときに備えることも必要です。

特に2027年1月1日施行予定の業務上災害報告制度を見据えると、事故が起きたときの報告体制を早めに整えておくことが重要です。

厚生労働省の改正法令ページでは、令和9年1月1日施行の省令が掲載されています。

最低限、次のことを決めておきましょう。

• けが人が出たとき、誰に連絡するか。
• 救急対応は誰が判断するか。
• 現場を一時停止する基準は何か。
• 事故の状況を誰が記録するか。
• 発注者、元請け、関係先への連絡は誰が行うか。
• 再発防止の確認は誰が行うか。

事故直後は、誰でも慌てます。

だからこそ、平時に決めておくことが大切です。

小さく始めて、毎月見直す

中小企業の安全衛生対応は、完璧を目指すより、継続できる形にすることが大切です。

たとえば、毎月1回だけでも、次のように確認します。

• 外部作業者が入る予定はあるか。
• 新しい危険箇所はないか。
• ヒヤリとしたことはなかったか。
• 掲示や注意事項は古くなっていないか。
• 緊急連絡先は最新か。

このような確認を続けることで、少しずつ安全管理が会社の文化になります。

まとめ＋要約

中小企業が今からできる対応は、外部作業者リストの作成、作業前説明、現場ルールの見える化、契約書・発注書への安全衛生事項の反映、事故時の対応ルート整備です。

今回の改正では、労働者と同じ場所で働く個人事業者等を保護対象・義務主体として位置づけています。

難しい制度を一気に作る必要はありません。まずは、危険のある現場から順番に、伝える・見える化する・記録することを始めましょう。

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