はじめに

身内が亡くなったあと、よく分からないまま出てくる言葉があります。

それが、遺産分割協議書です。

「難しそう」
「うちは財産が少ないから関係ない」
「家族で話し合えば十分では？」
そう思う方も多いかもしれません。

しかし、預金を解約する、不動産の名義を変える、相続人同士で財産の分け方を決めるといった場面では、遺産分割協議書が必要になることがあります。

この記事では、遺産分割協議書の基本を、できるだけやさしく解説します。

遺産分割協議書とは何か

遺産分割協議書とは、亡くなった人の財産を、相続人同士でどのように分けるかを決め、その内容を書面にしたものです。

たとえば、次のような内容を記載します。

誰がどの預金を受け取るのか。
誰が不動産を相続するのか。
車や株式、事業用資産をどうするのか。
借入金や未払い金をどう扱うのか。

口約束だけでは、あとで「そんな話は聞いていない」と言われる可能性があります。

そのため、相続人全員で合意した内容を書面に残すことが大切です。

どんなときに必要になるのか

遺産分割協議書は、特に次のような場面で必要になることがあります。

銀行口座の解約。
不動産の相続登記。
株式や証券口座の相続手続き。
車の名義変更。
相続税申告の資料整理。

不動産がある場合は特に重要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があります。

遺産分割によって不動産を取得した場合には、その遺産分割の日から3年以内に登記が必要になるケースもあります。

つまり、遺産分割協議書は「あると安心」な書類ではなく、実際の手続きに関わる大切な書類です。

書く前に確認すべきこと

遺産分割協議書を書く前に、まず確認すべきことがあります。

相続人が誰なのか

戸籍を取り寄せて、法定相続人を確認します。思い込みで進めると、あとで相続人が漏れていたことが分かる場合があります。

財産が何か

預金、不動産、保険、株式、車、事業用資産、売掛金、借金、未払い金などを確認します。

遺言書があるか

遺言書がある場合は、遺産分割協議の進め方が変わることがあります。

相続人全員が合意しているか

遺産分割協議書は、基本的に相続人全員の合意が必要です。一人でも納得していない場合、手続きが進まないことがあります。

ここで大切なのは、「早く書くこと」ではありません。

正しい相続人と、正しい財産を確認してから書くことです。

家族間で揉めないための進め方

遺産分割で揉めやすいのは、財産の多さよりも、説明不足です。

たとえば、同居していた家族が
「自分が親の面倒を見ていたのだから多くもらいたい」
と思うことがあります。

一方で、離れて暮らしていた家族は
「財産の内容を何も知らされていない」
と不安になります。

このような気持ちのズレが、相続トラブルになります。

揉めないためには、次の流れが大切です。

まず財産を一覧にする。
次に相続人全員に共有する。
そのうえで分け方を話し合う。
合意したら書面に残す。
署名押印をもらう。

一人が正しいと思って進めるよりも、全員が納得できる流れを作ることが重要です。

個人事業主・フリーランスの相続で注意すること

個人事業主やフリーランスが亡くなった場合、相続は少し複雑になります。

なぜなら、プライベートの財産と仕事の財産が混ざっていることがあるからです。

たとえば、事業用口座、売掛金、未払いの外注費、仕事用のパソコン、在庫、事業用車両、契約中の案件などです。

これらは、遺産分割や準確定申告に関係する可能性があります。

また、亡くなった人が確定申告をする必要があった場合、相続人が準確定申告を行います。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

フリーランスや個人事業主の相続では、通帳だけでなく、請求書、領収書、会計ソフト、メール、契約書も確認しましょう。

まとめ＋要約

遺産分割協議書は、亡くなった人の財産を誰がどのように受け取るかを、相続人全員で決めて書面にしたものです。

銀行口座の解約、不動産の名義変更、株式や車の手続きなどで必要になることがあります。

大切なのは、先に相続人と財産を確認することです。相続人が漏れていたり、財産の一部を見落としていたりすると、あとで手続きがやり直しになることがあります。

個人事業主やフリーランスの場合は、仕事関係の財産や税金も確認が必要です。

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