高額療養費制度の改正に備えて、今から家族と会社でできること
高額療養費制度の改正に備えて、今から家族と会社でできること
※本記事は2026年7月19日時点の厚生労働省・協会けんぽの公表情報をもとに作成しています。 制度の利用条件や実際の支給額は、年齢、所得、加入している健康保険、 治療内容などによって異なります。
はじめに
高額療養費制度は、病気になった人だけが知っていればよい制度ではありません。
誰でも、突然の病気やけがによって、入院や手術が必要になる可能性があります。
しかし、元気なときに医療費の制度を調べる人は多くありません。
その結果、いざというときに、
「何を申請すればよいのかわからない」
「どこへ電話すればよいかわからない」
「もっと早く知っていれば準備できたのに」
という状態になりやすいのです。
2026年8月から制度が変わる今こそ、自分、家族、従業員のために、 最低限の確認をしておきましょう。
5日間で確認した制度改正の要点
今回のシリーズでお伝えした重要点は、次のとおりです。
高額療養費制度の基本
1か月の保険診療の自己負担が、 年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、 超過分が支給される制度です。
2026年8月の変更
多くの所得区分で、月ごとの自己負担限度額が見直されます。
一方で、8月から翌年7月までの年間上限が新設されます。
参考： 協会けんぽ「高額療養費」
多数回該当
直近12か月で3回以上、高額療養費の対象となった場合、 4回目から限度額が低くなる仕組みです。
今回の見直しでも、多数回該当の金額は原則として維持されます。
2027年8月の変更
所得に応じた負担をより細かく設定するため、 所得区分が細分化される予定です。
また、標準報酬月額15万円以下の方について、 多数回該当額の引き下げなどが予定されています。
参考： 協会けんぽ「高額療養費」
個人と家族が今すぐ確認すること
制度を完璧に理解する必要はありません。
まずは、次の5点だけでも確認してください。
1．家族それぞれの健康保険
家族全員が同じ健康保険に入っているとは限りません。
夫婦が別々の勤務先で働いている場合、 子どもがどちらの扶養に入っているかも確認します。
2．自分の所得区分
会社員の場合は標準報酬月額、 国民健康保険の場合は所得区分を確認します。
「年収がおよそいくらだから、この区分だろう」と自己判断せず、 加入している健康保険へ確認することが大切です。
3．高額療養費以外の保障
高額療養費は、保険診療の自己負担を抑える制度です。
次の費用や損失まですべて補うものではありません。
- 差額ベッド代
- 食事代
- 交通費
- 家族の付き添い費用
- 先進医療の技術料
- 休業による収入減
- 家事や育児の代行費用
公的制度で足りない部分を、 貯蓄や民間保険などでどのように補うか考えます。
4．家族が手続きできる状態か
本人が入院中で動けない場合、 家族が保険や会社の手続きをすることがあります。
健康保険の加入先、会社の連絡先、保険契約、銀行口座などを、 家族が確認できるようにしておきましょう。
5．公式情報の確認先
制度について不明な点があるときは、 SNSの投稿だけで判断せず、次の窓口を確認します。
- 加入している健康保険
- 市区町村の国民健康保険窓口
- 後期高齢者医療制度の窓口
- 医療機関の相談窓口
- 厚生労働省
- 協会けんぽ
中小企業が準備したいこと
中小企業では、総務担当者が一人しかいない、 または経営者自身が労務手続きを担当していることもあります。
そのため、担当者が不在でも案内できるよう、 情報を共有しておくことが大切です。
社内案内に含めたい内容
- 加入している健康保険
- 健康保険の連絡先
- 高額療養費制度の案内
- 傷病手当金の案内
- 休職制度
- 有給休暇の申請方法
- 復職時の手続き
- 会社独自の見舞金
- 団体保険
- 相談担当者
従業員への伝え方
制度改正を伝えるときは、恐怖を強める表現を避けます。
たとえば、
「医療費の負担が大幅に増えます」
と一方的に伝えると、不安だけが広がります。
代わりに、
「2026年8月から月ごとの上限額が見直されます。 一方で、長期治療に配慮した年間上限が新設されます。 詳細は所得区分や治療期間によって異なるため、 該当する方は健康保険へ確認してください」
と伝えると、事実を正確に伝えながら、 必要な行動へつなげられます。
個人情報への配慮
従業員が相談してきたとき、 必要以上に病名や治療内容を聞かないことも大切です。
高額療養費の手続きは健康保険が担当し、 会社は社内の休職や給与、 傷病手当金の事業主記入欄などを担当します。
それぞれの役割を分けることで、 従業員のプライバシーを守りやすくなります。
個人事業主が備えたいこと
個人事業主は、自分が働けなくなったときに、 事業そのものが止まる可能性があります。
そのため、制度の確認だけでなく、 事業を継続する準備も必要です。
最低限まとめておきたい情報
- 顧客や取引先の連絡先
- 請求予定
- 支払い予定
- 税理士や専門家の連絡先
- 契約中のサービス
- 毎月の固定費
- 家族が代理で連絡できる範囲
- データやパスワードの管理方法
- 民間保険や共済の連絡先
病気への備えは、医療保険に加入することだけではありません。
「自分が1か月動けなくても、生活と事業を維持できるか」
という視点で考えることが重要です。
制度だけに頼らない資金準備
高額療養費制度があるからといって、 貯蓄が不要になるわけではありません。
制度の対象外費用や収入減を考えると、 一定の予備資金は必要です。
家庭では、毎月の生活費を確認します。
事業では、毎月の固定費を確認します。
そのうえで、
- 何か月分の資金を用意するか
- すぐに使える預貯金はいくらか
- 保険から受け取れる金額はいくらか
- 家族や従業員が手続きを把握しているか
を整理します。
大切なのは、むやみに不安になることではありません。
「わからない」を一つずつ減らし、 使える制度と不足する資金を見えるようにすることです。
今日から始める5つの行動
行動1
自分と家族が加入している健康保険を書き出す。
行動2
自分の所得区分と、2026年8月以降の月額上限を確認する。
行動3
高額療養費の対象外になる費用を確認する。
行動4
会社の休職制度、傷病手当金、民間保険を確認する。
行動5
家族や社内で、問い合わせ先と手続き方法を共有する。
この5つを行うだけでも、 突然の入院時に感じる混乱は大きく減ります。
まとめ＋要約
高額療養費制度は、医療費の自己負担を抑える大切な制度です。
2026年8月から月ごとの限度額が見直される一方、 長期治療に配慮した年間上限が新設されます。
2027年8月からは、 所得区分がさらに細分化される予定です。
個人や家族は、加入している健康保険、所得区分、 対象外費用、休業中の収入対策を確認しましょう。
企業は、従業員が困ったときに正しい相談先へつなげられるよう、 社内案内を整備することが大切です。
制度を知ることは、不安を増やすためではありません。
突然の病気やけがが起きたときに、 落ち着いて次の行動を選べるようにするためです。
FAQ
Q1．2026年8月までに何をすればよいですか？
自分と家族の健康保険、所得区分、改正後の上限額、 勤務先の保障制度を確認してください。 治療中の方は、年間上限や多数回該当について 加入先へ確認することをおすすめします。
Q2．民間の医療保険は解約しても大丈夫ですか？
高額療養費制度は、差額ベッド代、食事代、 収入減などをすべて補う制度ではありません。 解約や見直しは、公的制度、貯蓄、家族構成、 働き方を確認して慎重に判断してください。
Q3．制度の情報はどこで確認するのが確実ですか？
厚生労働省、協会けんぽ、健康保険組合、 市区町村などの公式情報を確認してください。 個別の上限額や申請方法は、 実際に加入している健康保険へ問い合わせるのが確実です。
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