1．義務化の対象となる作業

2025年6月1日施行の改正では、熱中症を生じるおそれのある作業について、 報告体制の整備と対応手順の作成・周知が求められています。

目安となる条件は、次のとおりです。

• WBGTが28度以上、または気温が31度以上
• 連続して1時間以上の作業が見込まれる
• または、1日4時間を超える作業が見込まれる

WBGT計を設置していない職場では、まず作業場所の暑さを把握することから始めます。

天気予報の気温は、職場内の環境をそのまま示すものではありません。 工場内、倉庫内、厨房、車内、屋根の近く、照り返しの強い場所などでは、 地域の予報より厳しい環境になることがあります。

2．必要な報告体制とは

報告体制とは、「具合が悪くなったら誰に、どう伝えるか」を決めることです。

たとえば、次のように具体化します。

• 本人が異変を感じた場合は、現場責任者へ口頭または電話で報告する
• 同僚が異変に気づいた場合も、本人の返事を待たず責任者へ報告する
• 責任者が不在の場合の代わりの連絡先を決める
• 一人作業では、決められた時間ごとに連絡する
• 連絡が取れない場合の確認方法を決める
• 取引先や応援作業員にも連絡先を伝える

ここで重要なのは、「本人からの申告だけに頼らない」ことです。

熱中症が進むと、判断力が落ちたり、受け答えがおかしくなったりすることがあります。 本人が「大丈夫」と言っていても、周囲が異変を感じたら報告する仕組みが必要です。

3．対応手順に入れる内容

熱中症が疑われる人が出た場合、少なくとも次の流れを決めておきます。

①作業を止める

まず、暑い場所から離します。

「もう少しで終わるから」「本人が大丈夫と言っているから」と 作業を続けさせないことが大切です。

②涼しい場所へ移動する

冷房の効いた部屋、車内、日陰などへ移します。

身体を横にできる場所が望ましく、厚生労働省のガイドラインでも、 冷房のある休憩場所や、身体を冷やせる設備・物品の確保が示されています。

③身体を冷やす

衣服を緩め、首、脇の下、脚の付け根などを冷やします。

状況によっては、水をかけて風を当てるなど、速やかな冷却が必要です。

④意識や受け答えを確認する

呼びかけへの反応がおかしい、自力で水分が取れない、 けいれんがある、まっすぐ歩けないといった場合は、緊急性が高い状態です。

⑤必要に応じて救急車を呼ぶ

判断に迷う場合も、放置せず、救急相談や医療機関へつなぎます。

⑥一人にしない

「休めば治るだろう」と一人で帰宅させるのは危険です。

熱中症は、いったん落ち着いたように見えても、 その後に悪化する場合があります。

4．「周知したつもり」を防ぐ方法

手順書を休憩室に貼っただけでは、周知が十分にできたとは限りません。

実際に働く人が、次の質問に答えられるか確認してください。

• 体調が悪いとき、誰へ連絡するか
• 責任者がいないとき、誰へ連絡するか
• 涼しい休憩場所はどこか
• 冷却用品はどこにあるか
• 救急車を呼ぶ判断は誰がするか
• 作業場所の住所を説明できるか
• 一人作業中に連絡が取れない場合、どうするか

外国人労働者がいる場合は、やさしい日本語、写真、イラスト、 母国語の説明なども検討します。

短時間勤務者、派遣労働者、アルバイト、応援作業員についても、 対策から外さないことが重要です。

5．小さな会社でもできる体制作り

人数の少ない会社では、専門部署を作る必要はありません。

たとえば、次のように役割を分けられます。

• 経営者：対策方針と予算を決める
• 現場責任者：暑さと体調を確認する
• 総務担当者：連絡先や手順書を更新する
• 従業員：本人や周囲の異変を早めに報告する

個人事業主が従業員を雇っている場合も、事業者として対応が必要です。

一人で仕事をしている個人事業主についても、法令上の立場とは別に、 自分自身を守るための連絡方法を準備しておくことが大切です。 家族や取引先へ作業場所と終了予定を伝える、定時連絡を入れる、 緊急連絡機能を使うといった方法があります。