はじめに

大きな揺れが起きたとき、職場ではさまざまなことが同時に起こります。

従業員が机の下に身を隠す。
商品や書類が床に落ちる。
電話がつながらない。
外出中の従業員の状況が分からない。
家族を心配して帰ろうとする人が出る。

このような場面で、経営者や総務担当者がその場ですべてを考え、正しい判断を続けるのは困難です。

だからこそ、発生前に「行動の順番」を決めておく必要があります。

1．揺れている間に行うこと

強い揺れを感じたら、最初に行うことは身の安全の確保です。

火を消す、荷物を持つ、外へ飛び出すといった行動よりも、頭と体を守ることを優先します。

気象庁は、緊急地震速報を見聞きしたときや揺れを感じたときは、慌てずに身の安全を確保するよう案内しています。 屋外ではブロック塀、看板、割れたガラスなどにも注意が必要です。

参考： 気象庁「地震から身を守るために」

職場では、次の行動を共有しておきます。

• 机の下や安全な場所に入る
• 頭をかばんやヘルメットで守る
• 窓、棚、コピー機から離れる
• エレベーターを使用しない
• 慌てて階段や出口へ集中しない
• 揺れが収まるまで無理に移動しない

2．揺れが収まった直後の確認

揺れが収まったら、次の順番で確認します。

自分たちだけで安全と判断せず、行政や管理会社などからの情報も確認します。

3．安否確認の方法

安否確認は、「全員へ電話をかける」という方法だけではうまくいかない可能性があります。

通信が集中すると、電話がつながりにくくなることがあるためです。

複数の方法を決めておきましょう。

• 安否確認システム
• メール
• 社内チャット
• 災害用伝言サービス
• 部署ごとの連絡網
• 決められた時刻に状況を報告する方法

確認する項目は、複雑にしすぎないことが大切です。

例えば、次の五つに絞ります。

1. 本人は無事か
2. 家族は無事か
3. 現在地はどこか
4. 出社や移動が可能か
5. 支援が必要か

4．帰宅させるか、待機させるか

大きな地震の直後、従業員が一斉に帰宅すると、道路や駅周辺が混雑し、転倒や火災などに巻き込まれる可能性があります。

一方で、会社にとどまる場合は、水、食料、簡易トイレ、毛布、安全な待機場所が必要です。

そのため、会社は事前に判断基準を決めておきます。

• 交通機関の運行状況
• 周辺の火災や建物被害
• 従業員の自宅までの距離
• 夜間、悪天候、猛暑、寒さ
• 家族の支援が必要か
• 会社に安全な待機場所があるか

全員に同じ判断を求めるのではなく、一人ひとりの事情を確認する必要があります。

5．顧客と取引先への連絡

災害時には、顧客や取引先も情報を必要としています。

しかし、被害状況が分からない段階で「通常どおり営業できます」と伝えるのは危険です。

まずは確認できている事実だけを伝えます。

• 従業員の安全確認を進めている
• 営業を一時停止している
• 電話やメールがつながりにくい
• 次回の情報更新時刻
• 緊急連絡先
• 納品や予約への影響

「分からないことを分からないまま伝える」ことも、誠実な情報提供です。

6．初動対応表を作る方法

初動対応表には、発生後の時間に沿って行動を記載します。

内閣府の企業向け資料では、経営層向け、一般社員向け、携帯用など、使う人に合わせたマニュアルを用意し、電子データだけでなく紙でも保管することが大切だとされています。

参考： 内閣府「企業の防災対策・事業継続に関する資料」

まとめ＋要約

地震発生直後の会社対応では、次の順番が重要です。

1. 身の安全を守る
2. けが人、火災、危険物を確認する
3. 避難経路と建物の状態を確認する
4. 従業員の安否を確認する
5. 待機、避難、帰宅を判断する
6. 顧客や取引先へ確認済みの情報を伝える

災害時は、電話やインターネットが通常どおり使えるとは限りません。

複数の連絡方法を決め、紙の連絡先や簡単な初動対応表も用意しておきましょう。

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