災害で会社を止めないために。中小企業・個人事業主が今から確認したい7つのポイント
災害で会社を止めないために。中小企業・個人事業主が今から確認したい7つのポイント
はじめに
大規模災害が発生すると、会社に直接被害がなくても仕事が止まることがあります。
停電。
断水。
通信障害。
道路の通行止め。
取引先の被災。
従業員が出社できない。
こう考えていくと、事業を続けるために必要なのは建物だけではないことがわかります。
中小企業庁も、自然災害の頻発・激甚化を背景として、 中小企業・小規模事業者の災害対応力や事業継続力の強化を重要な課題としています。 中小企業庁 事業継続力強化
今日は、会社や個人事業で確認したい7つのポイントを整理します。
目次
1．人
最優先は人の安全です。
会社が続いても、従業員が守れなければ意味がありません。
経営者だけでなく、
「責任者が不在なら誰が判断するか」
も決めておきましょう。
2．建物・設備
店舗、工場、事務所では、
- 棚
- 書庫
- 商品
- 機械
- パソコン
- 看板
などの転倒・落下も確認します。
家庭と同じように、会社でも「倒れない」「落ちない」環境づくりが基本です。
3．電気・水・通信
パソコンが使えてもインターネットが止まれば仕事ができない。
電話が止まれば顧客に連絡できない。
水が止まれば店舗営業ができない。
自社にとって、
何が止まったら仕事ができなくなるのか
を書き出してみてください。
すると優先順位が見えてきます。
4．データ
今や多くの会社にとって、データは重要な資産です。
顧客情報。
会計データ。
契約書。
設計データ。
予約情報。
これらを事務所のパソコンだけに保存していると、 そのパソコンが使えなくなったときに困ります。
バックアップがあるか。
別の場所からアクセスできるか。
担当者以外でも使えるか。
ここまで確認しておきましょう。
5．仕入先
災害時、自社だけ無事でも営業できないことがあります。
原材料が届かない。
配送会社が動かない。
外注先が被災した。
こんなケースです。
主要な仕入先については、
「もし止まったら代わりはあるか」
を一度考えておきます。
6．お金
災害後も、
給与。
家賃。
借入返済。
仕入代金。
固定費は発生します。
一方で売上が減少する可能性があります。
つまり、防災には「物の備え」だけでなく「資金の備え」も必要です。
自社が数週間、あるいは数か月売上を失った場合どうなるのか。
一度数字で考えておくと、必要な対策が見えてきます。
7．顧客への連絡
災害時に忘れやすいのが、顧客への案内です。
「本日は営業するのか」
「予約はどうなるのか」
「納期はどうなるのか」
「問い合わせ先はどこか」
SNS、ホームページ、メールなど、複数の連絡手段を決めておきましょう。
あらかじめ文章のひな形を用意しておくのも一つの方法です。
「全部やる」のではなく優先順位を決める
ここまで読むと、
「やることが多すぎる」
と感じるかもしれません。
そこで重要なのが優先順位です。
例えば、
命 → 連絡 → 最重要業務 → 顧客 → 通常業務
のように順番を決めます。
BCPの価値は、何でも完璧に準備することではありません。
混乱したときに、何を先にするか決めておくこと。
ここにあります。
まとめ＋要約
中小企業や個人事業主が災害対策を考えるときは、次の7つを確認してみてください。
- 人
- 建物・設備
- 電気・水・通信
- データ
- 仕入先
- お金
- 顧客への連絡
すべてを一度に完璧にする必要はありません。
自社にとって「止まると一番困るもの」を見つけ、 そこから順番に対策していくことが現実的です。
FAQ
Q1．会社の規模が小さくてもBCPは必要ですか？
小規模企業ほど一人の担当者や一つの取引先への依存度が高いことがあります。 大規模な計画でなくても、最低限の対応を決めておく意味があります。
Q2．一番最初に決めることは何ですか？
人命と安否確認を最優先にし、その次に 「絶対に止めたくない業務」 を考えてみると整理しやすくなります。
Q3．ジギョケイに取り組むメリットは何ですか？
防災・減災対策を整理できることに加え、 認定を受けた企業には税制措置、金融支援、補助金での加点などの支援策があります。 中小企業庁 事業継続力強化計画
📩 「自社の場合、何を優先して備えればいいかわからない」 「BCPやジギョケイを現状に合わせて見直したい」という方は、 LINEで相談する から気軽にご相談ください。