目次

• 防災情報は「多ければ多いほどいい」わけではない
• まず確認したいのは気象庁の防災気象情報
• キキクルでは何が分かる？
• 自治体の防災情報は必ず確認しておこう
• 川の近くなら「川の防災情報」も確認する
• ハザードマップは災害が起きる前に見る
• テレビ・ラジオ・防災アプリはどう使う？
• SNSは便利だが「最初の判断材料」にしすぎない
• 企業では誰が情報を確認する？
• 家庭では家族全員が確認できるようにする
• おすすめは「情報源を3つに絞る」こと
• 情報を見たあとに何をするかまで決めておく
• まとめ
• よくある質問

防災情報は「多ければ多いほどいい」わけではない

災害が近づくと、 多くの人が少しでも多くの情報を集めようとします。

テレビを見る。

ニュースサイトを見る。

SNSを見る。

天気アプリを見る。

自治体のホームページを見る。

気象庁のホームページを見る。

もちろん、複数の情報を確認すること自体は悪いことではありません。

しかし、 情報が増えれば増えるほど、 かえって判断しにくくなること があります。

たとえば、

「テレビでは大雨に警戒と言っている」
「SNSでは近くの川が危ないと書いてある」
「天気アプリには強い雨と表示されている」
「自治体からはまだ避難情報が出ていない」

という状態になったら、 何を基準に判断すればいいのか分からなくなるかもしれません。

そこで大切なのが、

「まず見る情報源」をあらかじめ決めておくこと

です。

防災では、 情報の数よりも、 情報源の信頼性と確認する順番 が重要です。

まず確認したいのは気象庁の防災気象情報

大雨や台風などの気象災害で、 まず確認したい情報源の一つが 気象庁です。

気象庁のホームページでは、 さまざまな防災気象情報を確認できます。

たとえば、

• 気象警報・注意報
• 今後の警報などの見通し
• 早期注意情報
• 台風情報
• 雨雲の動き
• 今後の雨
• キキクル
• 指定河川洪水予報
• 気象に関する解説情報

などがあります。

ここで重要なのは、 「雨が降っているか」だけを見るのではなく、 今後どの程度危険が高まりそうなのかを見ること です。

たとえば台風が近づいている場合、 雨がまだ降っていなくても、 今後の予報を確認することで、

• 出勤をどうするか
• 従業員を早めに帰宅させるか
• 家族の予定を変更するか
• 買い物を早めに済ませるか
• 避難用品を準備するか

といった判断を早めに始めることができます。

防災では、 「危なくなってから調べる」のではなく、 「危なくなる可能性がある段階から見る」 ことが大切です。

キキクルでは何が分かる？

大雨のときに、ぜひ確認しておきたいのが 気象庁の 「キキクル」 です。

キキクルは、 大雨による災害の危険度がどこで高まっているのかを、 地図上の色で確認できる情報です。

「自分の市に警報が出ている」

という情報だけでは、 自宅や会社の周辺がどのくらい危険なのか分かりにくいことがあります。

そこでキキクルを使うことで、 より自分のいる場所に近い範囲で危険度を確認しやすくなります。

大雨キキクル

2026年5月30日からの新しい防災気象情報では、 大雨による浸水害と洪水災害の危険度を重ねて確認できる 「大雨キキクル」 が使われています。

大雨によって、

• 道路や住宅地が浸水する危険
• 川が増水して氾濫する危険

などがどこで高まっているのかを確認できます。

浸水キキクル

浸水キキクルでは、 短時間に強い雨が降ることで、 道路や建物の周辺などで浸水害が発生する危険度を確認できます。

たとえば、

• 道路が水につかる
• 低い土地に水が集まる
• 建物の1階部分に水が入る

といった危険を考えるときに役立ちます。

洪水キキクル

洪水キキクルでは、 大雨によって川が増水し、 洪水災害が起こる危険度が高まっている場所を確認できます。

特に中小河川では、 大雨によって短時間のうちに水位が上がる場合があります。

洪水キキクルでは、 現在だけではなく、 予測も使いながら危険度を確認できます。

土砂キキクル

山や崖の近くでは、 土砂キキクル も重要です。

土砂キキクルでは、 土砂災害の危険度が高まっている地域を確認できます。

自宅や会社の近くに、

• 山
• 崖
• 急な斜面

がある場合には、 大雨の際に必ず確認しておきたい情報です。

キキクルの色はどう考えればいい？

キキクルは危険度を色で表示します。

基本的には、

• 黄色：注意
• 赤：警戒
• 紫：危険
• 黒：災害切迫

と危険度が高まっていきます。

特に重要なのは、 紫になってから初めて考えるのではなく、 黄色や赤の段階から行動の準備を始めること です。

紫は警戒レベル4相当にあたり、 危険な場所から避難が必要となる段階です。

黒は警戒レベル5相当で、 すでに災害が発生している、 または災害の発生が切迫している可能性が極めて高い状況です。

黒になるまで待ってはいけません。

自治体の防災情報は必ず確認しておこう

気象庁と同じくらい重要なのが、 自分が住んでいる市区町村や、 会社がある自治体からの防災情報 です。

自治体からは、

• 高齢者等避難
• 避難指示
• 緊急安全確保
• 避難所の開設情報
• 道路の通行止め
• 地域ごとの被害情報
• 給水や支援に関する情報

などが発信されます。

気象庁が 「気象や災害の危険度」 を知らせるのに対して、 自治体は 「その地域で住民がどう行動するべきか」 に直接関わる情報を出します。

そのため、

気象庁を見る
＋
自治体の情報を見る

という組み合わせが大切です。

自治体の情報を受け取る方法を確認する

自治体によって情報の発信方法は異なります。

たとえば、

• 自治体のホームページ
• 防災メール
• 防災アプリ
• 公式LINE
• 防災行政無線
• テレビやラジオ

などがあります。

平常時に、 自分の自治体がどの方法で防災情報を発信しているか を確認しておきましょう。

災害が起きてから登録方法を調べるより、 今のうちに通知を受け取れるようにしておく方が安心です。

川の近くなら「川の防災情報」も確認する

自宅や会社の近くに川がある場合は、 国土交通省の 「川の防災情報」 も確認しておきたい情報源です。

川の防災情報では、

• 雨の状況
• 川の水位
• 河川の状況
• 洪水に関する情報

などを確認できます。

雨が強くなったとき、 自宅の窓から川を見に行ったり、 川の近くまで様子を見に行ったりするのは危険です。

川の状況を確認するために、 自分で川へ近づかないこと。

これは非常に重要です。

スマートフォンやパソコンから、 河川の水位や危険度を確認できる情報を活用しましょう。

水位だけで判断しない

川の情報を見るとき、 「水位が何メートルなら危険なのか」 と数字だけを見たくなるかもしれません。

しかし、 川によって大きさや形は違います。

そのため、 数字だけを見て自分で安全・危険を決めるのではなく、 河川の危険度や自治体の避難情報と組み合わせて判断する ことが重要です。

ハザードマップは災害が起きる前に見る

防災情報を正しく使うために欠かせないのが、 ハザードマップ です。

なぜなら、 同じ「警戒レベル4」でも、 すべての人が同じ危険にさらされているわけではないからです。

自宅や会社が、

• 洪水で浸水する可能性がある場所なのか
• 土砂災害の危険がある場所なのか
• 高潮の危険がある場所なのか
• 津波の危険がある場所なのか

によって、 必要な行動は変わります。

国土交通省の 「ハザードマップポータルサイト」 では、 洪水、土砂災害、高潮、津波などの情報を確認できます。

また、 市区町村が作成しているハザードマップも確認できます。

ハザードマップで確認したいこと

家庭であれば、

• 自宅は浸水想定区域に入っているか
• 想定される浸水の深さはどの程度か
• 土砂災害の危険区域ではないか
• 避難場所はどこか
• 避難経路に危険な場所はないか

を確認します。

企業であれば、

• 事業所の災害リスク
• 駐車場や倉庫の災害リスク
• 従業員の避難経路
• 主要な道路の浸水リスク
• 周辺河川や崖の位置

も確認しておきましょう。

ハザードマップは「災害当日に初めて見るもの」ではない

大雨の最中に、 「自宅は危険なんだろうか」 と調べ始めるのでは遅くなることがあります。

ハザードマップは、 平常時に確認しておくための情報 と考えてください。

そして、 ハザードマップで危険を確認したうえで、 災害時にキキクルや自治体の情報を見る。

この組み合わせによって、 より具体的な避難判断につなげることができます。

テレビ・ラジオ・防災アプリはどう使う？

テレビやラジオも、 防災情報を知るうえで重要な手段です。

特に、

• 広い範囲の気象状況を把握したい
• 台風の進路を知りたい
• 停電などでインターネットが使いにくい
• 専門家の解説を聞きたい

といった場面で役立ちます。

ただし、 テレビでは都道府県や地域全体の情報が中心になる場合があります。

そのため、

テレビやラジオで全体の状況を知る
↓
気象庁やキキクルで自分の地域を確認する
↓
自治体の避難情報を確認する

という使い方がおすすめです。

防災アプリや通知サービスも活用する

防災情報は、 自分からホームページを開かなければ気づけないことがあります。

そこで役立つのが、 スマートフォンの通知です。

気象庁では、 キキクルの危険度が高まった際に、 民間事業者のメールやスマートフォンアプリなどを通じて通知を受け取れるサービスについて案内しています。

また自治体によっては、 防災メールや防災アプリなどを提供しています。

重要なのは、 「自分から見に行く仕組み」と 「危険が近づいたら知らせてもらう仕組み」の両方を用意しておくこと です。

SNSは便利だが「最初の判断材料」にしすぎない

災害時にはSNSにも多くの情報が流れます。

現地の写真や動画が投稿されることもあり、 状況を知る手がかりになる場合があります。

しかし、 SNSには注意も必要です。

投稿された情報が、

• いつ撮影されたものなのか
• 本当にその地域のものなのか
• 最新情報なのか
• 正しい内容なのか

が分からない場合があるからです。

災害時には、 過去の災害写真が再び投稿されたり、 不確かな情報が急速に広がったりすることがあります。

そのため、 SNSを見て気になる情報があった場合は、

気象庁
自治体
国土交通省などの公的情報

で確認する習慣を持ちましょう。

SNSは、 補助的な情報源 と考えるのが安全です。

企業では誰が情報を確認する？

中小企業で特に起こりやすいのが、

「社長しか防災情報を見ていない」

という状態です。

普段であれば問題ないかもしれません。

しかし災害は、 経営者が会社にいるときだけ起こるわけではありません。

出張しているかもしれません。

電話に出られないかもしれません。

夜間や休日かもしれません。

だからこそ、 誰か一人だけが情報を持っている状態を避けること が重要です。

企業で最低限決めておきたいこと

• 誰が気象情報を確認するのか
• 誰が自治体の情報を確認するのか
• 責任者が不在なら誰が代わるのか
• どの情報源を見るのか
• どの程度危険が高まったら経営者へ報告するのか
• 誰が従業員へ連絡するのか

まで決めておくと、 災害時の迷いが減ります。

「見る人」と「決める人」は分けてもいい

防災情報を確認する人と、 営業停止などを最終判断する人は、 必ずしも同じ人である必要はありません。

たとえば、

担当者が情報を確認する。

↓

危険度が一定以上になったら経営者へ報告する。

↓

経営者が出勤見合わせや営業短縮を判断する。

↓

担当者が従業員へ連絡する。

という仕組みにすることもできます。

重要なのは、 「誰かが見るだろう」という状態をなくすこと です。

家庭では家族全員が確認できるようにする

家庭でも同じです。

「お父さんが防災情報に詳しいから大丈夫」

「お母さんがいつも確認しているから大丈夫」

という状態では、 その人が不在のときに困る可能性があります。

災害は、 家族全員が自宅にいるときに起きるとは限りません。

子どもは学校。

親は会社。

高齢の家族は自宅。

という状況もあります。

そのため、 家族で、

• 気象庁はここを見る
• 自治体の情報はここを見る
• キキクルはここから確認する
• 避難場所はここ
• 家族への連絡方法はこれ

と共有しておくことが大切です。

離れて暮らす家族にも活用できる

防災情報は、 自分自身のためだけに見るものではありません。

たとえば、 離れて暮らす高齢の両親がいる場合、 その地域の危険度を確認して、

「そちらの地域、危険度が上がっているよ」

「自治体の情報を確認して」

「早めに避難した方がいいかもしれないよ」

と声をかけることもできます。

通知サービスを活用すると、 離れた家族の地域について危険度の高まりを知るきっかけになる場合もあります。

おすすめは「情報源を3つに絞る」こと

「結局、何を見ればいいの？」

と感じた場合は、 まず3つに絞ってみてください。

1．気象庁

大雨、台風、警報、注意報、キキクルなど、 気象災害全体の状況を確認します。

2．自治体

高齢者等避難、避難指示、避難所開設など、 自分の地域で必要な行動を確認します。

3．地域の危険に応じた情報

川の近くなら、 川の防災情報。

洪水や土砂災害が心配なら、 キキクル。

平常時には、 ハザードマップ。

というように、 自分の地域の危険に応じて追加します。

つまり、

気象庁
＋
自治体
＋
自分の地域に必要な情報

という考え方です。

最初から10個も20個も情報源を覚える必要はありません。

「この3つを見れば、まず判断できる」

という状態を作る方が、 災害時には行動しやすくなります。

情報を見たあとに何をするかまで決めておく

そして最も重要なのが、 情報を見ることそのものを目的にしないこと です。

たとえば、 キキクルを見て、

「赤くなっているな」

と思っただけでは、 命を守る行動にはつながりません。

大切なのは、

情報を見る
↓
自分の場所を確認する
↓
危険度を確認する
↓
行動を判断する

ことです。

家庭なら

たとえば、

• 黄色になったら家族の予定を確認する
• 赤になったら避難用品を準備する
• 高齢者等避難が出たら対象となる家族は避難する
• 紫になったら危険な場所から避難を完了する

というように、 情報と行動を結び付けておきます。

企業なら

たとえば、

• 早期注意情報を確認したら社内で情報共有する
• 警戒レベル2相当になったら勤務体制を確認する
• 警戒レベル3相当になったら早期帰宅や営業短縮を判断する
• 警戒レベル4相当になったら人命の安全確保を最優先する

といった形です。

もちろん、 この基準は会社の場所や業種によって変わります。

重要なのは、 「何を見るか」と「見たら何をするか」をセットで決めること です。

企業と家庭で使える「防災情報確認シート」

平常時に、 次の項目を一度書き出してみてください。

このように一覧にしておくだけでも、 災害時に 「どこを見ればいい？」 と迷う時間を減らすことができます。

まとめ｜防災情報は「どこを見るか」を平常時に決めておく

災害時には、 多くの情報が一気に入ってきます。

だからこそ、 災害が起きてから情報を探し始めるのではなく、 平常時に「どこを見るか」を決めておくこと が重要です。

今回のポイントを整理すると、 次のようになります。

• 防災情報は、多ければ多いほどよいわけではない
• まずは信頼できる公的な情報源を確認する
• 気象庁では警報・注意報、台風、キキクルなどを確認できる
• キキクルでは災害の危険度が高まっている場所を地図で確認できる
• 自治体からは避難指示や避難所開設など地域に密着した情報が出る
• 川の近くでは「川の防災情報」も確認する
• ハザードマップは平常時に確認しておく
• テレビやラジオは全体の状況把握に活用する
• SNSは補助的な情報源として使い、公的情報でも確認する
• 企業では情報を確認する担当者と代理担当者を決める
• 家庭では家族全員が確認方法を知っておく
• 情報を見るだけで終わらず、行動につなげる

迷ったときは、 まず、

気象庁
＋
自治体
＋
自分の地域に必要な情報

の3つから始めてみてください。

そして、

「危険になったら見る」

のではなく、

「危険になる前から見る」

という習慣をつくることが大切です。

防災情報は、 見ること自体が目的ではありません。

知る
↓
危険を確認する
↓
判断する
↓
行動する

ところまでつながって、 初めて命を守る情報になります。

よくある質問

次回｜会社と家庭では何を決めておけばいい？

Day2では、 防災情報をどこから取ればいいのかを整理しました。

しかし、 情報源を知っただけでは、 災害時に迷わず動けるとは限りません。

次に必要になるのが、

「この情報が出たら、私たちはどうする？」

という行動ルールです。

会社なら、

「いつ従業員を帰す？」
「いつ営業を止める？」
「誰が判断する？」
「誰が連絡する？」

家庭なら、

「誰と避難する？」
「どこへ行く？」
「離れていたらどう連絡する？」
「高齢の家族は誰が支援する？」

といったことを決めておく必要があります。

Day3では、 企業と家庭で災害時に迷わないための「行動ルール」の作り方 を具体的に整理します。